AI議事録、導入者の47.3％が活用不足　セキュリティ課題で未導入も

Nishikaは、AI議事録について1202人を調査した。導入者の47.3％が十分に活用できず、精度不足に加え、クラウドへの情報送信制限などセキュリティ関連の理由が50.2％を占めた。議事録の作成者や若年層でも課題が目立った。

公開 2026年11月12日 07時00分

著者

後藤大地

[キーマンズネット]

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　Nishikaは2026年11月5日、AI議事録の利用状況を調べた「会議と議事録の実態調査2026」の結果を発表した。AI議事録ツール導入者425人のうち47.3％が「あまり活用できていない」と回答した。未導入の企業における課題も多い。

AI議事録導入の壁　Nishikaが1202人調査

　調査は全国の21～70歳の会社員・公務員・経営者／役員、1202人を対象にインターネットで実施した。AI議事録ツールの導入者は425人（35.4％）で、導入者のうち「活用できている」人は52.7％（回答者全体の18.6％）、「あまり活用できていない」人は47.3％（同16.7％）だった。回答者全体では導入を検討中が16.4％、関心はあるが未検討が20.5％、関心なしが13.9％、存在を知らない人が13.8％だった。

　導入者の活用状況に関する設問では、個人の作成頻度で差が出た。「あまり活用できていない」と回答した人の割合は、作成業務の5割以上を担う128人では56.2％だった。時々作成する（3～5割）人は51.4％、ほとんど作成しない（3割未満）人は41.1％、作成しない人は35.4％だった。議事録を書く当事者ほど、導入したツールを使いこなせていないと認識していることが分かった。年代別では20～30代の130人で56.9％、40代以上の295人で43.1％となった。

　AI議事録ツールを「導入しているが、あまり活用できていない」201人に主な理由を1つ尋ねたところ、「文字起こし・要約の精度が不十分」が26.9％で項目別の首位だった。「クラウドにアップロードできない会議がある」は22.4％、「会社のセキュリティポリシー上、利用が認められない」は17.9％、「セキュリティ・情報漏えいが不安」は10.0％となった。これらセキュリティ関連の3項目を合計すると50.2％だった。使い方や定着の問題は8.5％だった。

　「導入を検討中」または「導入に関心を持つ」444人に未導入である理由を尋ねると、「セキュリティ・情報漏えいが不安」が首位（18.7％）となり、セキュリティ関連3項目の合計は39.6％となった。

　Nishikaは、今回の調査を実施した理由として、生成AIの活用が広がる一方で、会議の音声や記録をどう扱うかが課題となっていることを挙げた。

総務省の「令和8年版情報通信白書」では生成AIを業務に利用する日本企業は86.4％で、前年度の55.2％から増加して、中でも「議事録・メール作成補助での利用」は約7割と業務別で最も高かった。

　一方で、東京商工リサーチの集計（2026年1月30日）では、2025年の上場企業と子会社の個人情報漏えい・紛失事故が180件、事故企業が158社となっており、過去最多だ。2026年の100万件以上の流出は2025年の6回を上回り、10月5日時点で10回に達した。

　Nishikaの代表取締役CEOである山下達朗氏は、導入前に、会議で扱う情報の機密性に応じて分類し、記録・処理する場所を決めておく必要があると指摘した。

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