同社は不正アクセスの遮断やモニタリングの強化を進めており、対象となる利用者にはメールまたは郵送で個別に連絡するとしている。

　なお、2026年11月4日の発表時点では、ダークWebなどへの情報流出や、当該情報を悪用した被害は確認されていない。

良品計画：オーダーカーテン関連の委託先サーバへ不正アクセス

　今回の事案では、良品計画からオーダーカーテン関連業務を委託されたMNインターファッションが、システム関連業務をナノテックに再委託していた。不正アクセスが確認されたのは、ナノテックが管理するサーバだ。

　外部に流出した可能性がある情報は、氏名と住所、電話番号、注文情報、配送先住所だ。対象となるのは、2018年4月10日～2022年1月25日に無印良品でオーダーカーテンを注文した顧客で、対象件数は1万9933件。同一顧客に関する重複データを含むとしている。なお、クレジットカード情報とメールアドレスは対象に含まれない。

　良品計画の発表によると、ナノテックは2026年10月19日に外部から不正アクセスを受けた痕跡を、10月28日に確認した。同日、MNインターファッションを通じて良品計画に報告された。現在は外部の専門機関による調査が進められており、不正アクセスの手法や情報の外部流出の有無、影響範囲などを確認している。

　また、現在のオーダーカーテン受注業務は、今回不正アクセスが確認されたサーバとは別のサーバで運用されており、現時点で問題は確認されていないとしている。

So-net：会員データベースへの不正アクセスで会員情報が漏えい

　ソニーネットワークコミュニケーションズは2026年11月6日、インターネット接続サービス「So-net」の会員データベースへの不正アクセスによる個人情報の漏えいについて、対象情報や経緯などの詳細を公表した。

　同社によると、2026年10月19日にSo-netの会員データベースが不正アクセスを受け、10月23日に不正アクセスを確認した。その後、対象サーバを停止し、不正アクセス元からの通信を遮断した。同年10月24日に実施した調査の結果、個人情報の漏えいが認められ、対象となる情報項目や件数を把握したという。

　漏えいした情報は、氏名と電話番号、ユーザーID、生年月日、性別、接続用ID、So-netメールアドレス、連絡先メールアドレスだ。対象となるのは、So-netの現会員および2026年3月以降に退会した元会員。

　なお、生年月日と性別、連絡先メールアドレスについては、登録していた利用者のみが対象となる。So-netメールアドレスに対応するメールアドレスパスワード、マイページのログインパスワード、接続用IDに対応する接続用パスワードについては、漏えいしていないと説明している。

　同社は、不正アクセスの原因について引き続き調査を進めるとともに、セキュリティ対策や情報管理体制の見直しに取り組むとしている。

　また、2026年11月6日の発表時点では、情報の不正利用や本件に起因する二次被害は確認されていない。ただし、漏えいした情報を悪用した不審な連絡が届く可能性があるとして、利用者に注意を呼びかけている。

　なお、本件については2026年10月27日に第一報が公表され、11月6日の発表は対象者や影響範囲などの詳細を改めて説明するものとなっている。

ロート製薬：顧客管理、電話システムへの不正アクセスで約279万人の情報が漏えい

　ロート製薬は2026年11月6日、同社が利用するシステムへの第三者による不正アクセスに伴い、顧客情報が漏えいした件について、調査結果と影響範囲などの詳細を公表した。

　今回の事案は、2026年9月に確認された不正アクセスについて、外部の専門機関などと連携して調査を進めた結果、漏えいした情報の詳細や対象範囲が明らかになったものだ。

　同社によると、2026年9月10日、通信販売で利用する電話システムのサービス事業者から、不審なアクセスがあるとの報告を受けた。同社は関係するアカウントの利用停止やパスワード変更などの措置を実施し、外部専門機関による調査を開始した。調査の結果、通信販売の顧客対応に利用する電話システムと顧客管理システムで、第三者による不正アクセスが行われ、一部の情報が不正に取得されたことが確認された。

　顧客管理システムから漏えいした情報は、氏名や住所、電話番号などだ。対象となった顧客は279万7545人に上る。なお、対象者やデータの内容によって、含まれる情報項目は異なるとしている。

　また、電話システムに保存されていた通話音声データも対象となった。対象期間は2025年9月10日～2026年9月5日で、通信販売に関する問い合わせや注文内容などの通話が含まれる。

　さらに、一部の通話音声データにはクレジットカード番号と有効期限の情報が含まれていた。これらの情報が含まれる通話音声データの対象者は9715人としている。クレジットカードのセキュリティコードやパスワードなどの認証情報は、同社が取得・保存していないため、今回不正に取得された情報には含まれていないという。

　不正アクセスの原因については、電話システムのアカウント情報が第三者に不正利用されたことを確認している。また、顧客管理システムに保存されていた情報についても、電話システムを経由して不正に取得されたとしている。

　同社は関係するアカウントのパスワード変更などを実施したほか、電話口でのクレジットカード番号の聴取を停止し、書面による支払い手続きへ運用を変更した。また、対象者への個別連絡や、クレジットカード会社と連携した不正利用の監視なども進めている。

　なお、同社は本件について2026年9月11日および9月15日にも調査状況を公表しており、11月6日の発表は、その後の調査によって明らかになった情報や対応状況をまとめたものとなっている。

委託先や外部サービスを含めたセキュリティ管理が重要に

　今回の事案を整理すると、企業が直接管理する会員データベースや顧客管理システムだけでなく、業務委託先が管理するサーバや外部サービスとの連携部分も、情報漏えいのリスクとなっていることが分かる。

　特に良品計画のオーダーカーテン関連事案では、業務委託先からさらに再委託された事業者が管理するサーバで不正アクセスが確認された。企業にとっては、自社システムのセキュリティ対策だけでなく、委託先や再委託先を含めた情報管理体制の把握が重要となる。

　また、ロート製薬の事案では、電話システムのアカウント情報が第三者に不正利用され、電話システムを経由して顧客管理システムの情報も取得されたことが公表された。外部サービスのアカウント管理や認証情報の保護が、顧客情報全体の安全性に影響することを示す事例と言える。

　さらに、良品計画のMUJIアプリ関連事案やロート製薬の事案では、最初の発表後に追加調査が実施され、影響範囲や対象情報について新たな情報が公表された。インシデント発生時の初期対応に加え、継続的な調査と正確な情報開示も重要な課題となっている。

　企業においては、自社システムのアクセス制御や認証情報の管理に加え、業務委託先や外部サービスを含めたセキュリティ対策の見直しが求められる。

　なお、本記事は2026年11月6日時点で各社が公表している情報を基に作成したものだ。各事案については調査が継続しているものもあり、今後の追加発表によって対象範囲や詳細が変更される可能性がある。