クレディセゾンはなぜChatGPTでROI954%・年169時間削減を達成できたのか
クレディセゾンは、わずか1カ月の検証を経てChatGPT Enterpriseの全社一斉導入に踏み切った。経営層の巻き込みと現場の工夫を両立させた、同社の実践的な推進アプローチとは。
クレジットカード大手のクレディセゾンは生成AIサービス「ChatGPT Enterprise」を全従業員に導入している。2025年6月末から8月上旬に実施したパイロットテストが導入を後押しした。315人が参加し、投資対効果(ROI)は954%、参加者1人当たりの業務時間削減は月14時間に達した。こうした成果は「仕組み」と「人」の両面から生まれたという。
トップダウンとボトムアップ、両軸のアプローチが生んだ成果
取り組みの起点は、同社の小野和俊氏(取締役 兼 専務執行役員CDO兼CTO)の「本気で使い倒してみないと分からない」という方針だった。OpenAIと実施したパイロットテストには希望者や事務局の指名者、社長を含む全役員、各部門の従業員が参加した。これは、国内従業員約3700人の10%弱に当たる。目標はROI500%と1人当たり月7.5時間の削減とした。
結果は先述の通りROI954%、1人当たり月14時間の業務時間削減を達成して、目標を大きく上回った。年間換算にすると、1人当たり約169時間を削減したことになる。
事後調査で管理職の75%、一般従業員の70%が「手放せない」と回答した。法務部門の約80%が「仕事上の能力向上」、システム部門の80%以上が「仕事の満足度向上」を評価した。
社内の推進事務局(CoE)はSlackに専用チャンネルを設け、成功例だけでなく失敗例も共有した。OpenAIは経営層研修や初心者用のハンズオンを実施して、業務に役立つノウハウを共有した。特に注目を集めたのが音声モードを使う「株主総会シミュレーションGPT」だ。総会を想定した対話練習に使われ、プロンプトの共有を求める声が相次いだという。
経営層の関与も導入を支えた。小野氏はクレディセゾンの水野克己氏(代表取締役 兼 社長執行役員COO)に、従業員に利用を促すだけでなくトップが自ら日常的に使い込む必要性を説いた。水野氏は企業調査用のカスタムGPTを自ら開発して業務に生かすようになったといい、こうしたトップダウンの取り組みと現場が用途を生み出すボトムアップの取り組みがかみ合い、パイロットテスト終了から1カ月で全社導入を決定した。
現場での評価が特に高いユースケースは以下の3つだ。
1つ目は、ショッピングモールなどのカード案内窓口が利用する「ショップ実績報告GPT」だ。終礼の音声を基に、担当者別の実績や議事録、翌日の引き継ぎ事項、注力点を自動で整理する。普段通りに終礼をするだけで記録や集計の負担を減らせるためAIに不慣れな従業員も扱いやすく、全店舗の従業員が利用している。
2つ目は、法人営業が利用する「企業調査GPT」だ。顧客の経営課題を分析して自社サービスの貢献余地を整理する。試しにクレディセゾンを調査してみると、自社で認識できていなかった課題を指摘したという。商談前のリサーチや分析の効率化を通して提案の質向上につなげている。
3つ目はインサイドセールスの「ホワイトリストロープレGPT」だ。AIが見込み客役となり、音声で対話しながら商談のやりとりを練習でき、練習後にはフィードバックも伝える。これまでは「熟練者の営業活動を止めずに若手従業員の営業機会をどう増やすか」が課題だったため、AIを使ったロープレによって本番前に実践的な場数を踏めることが評価されている。
クレディセゾンはAIによる変革を「Employee AX」「Customer AX」「Corporate AX」の3分野で構想する。Employee AXは従業員の仕事を変える取り組みで、エンジニア部門はCodexの利用によって月平均850時間の作業削減を実現した。Customer AXは顧客との接点やUI/UXの改善を掲げてAIコールセンターの内製開発を進めている。Corporate AXはAIを前提とした組織設計や役割分担の見直しを視野に取り組み対象を検討中だ。
ChatGPT Workの導入も検討中で、従業員がより付加価値の高い業務に注力できる環境を目指す。一方で、AIが自律的に業務を遂行するからこそ、顧客情報の保護を前提にセキュリティにはより一層慎重に対応する。今後もOpenAIから新機能の共有を受けながら、業務と顧客価値への効果を検証して安全性を確かめた上で展開する方針だ。
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