AIの本格運用に潜むトークン消費増とガバナンス負担 企業の約9割が再設計を迫られる実態
AIの業務導入が進む一方、本格展開のフェーズで運用体制の抜本的な見直しを迫られる企業が相次いでいる。トークン消費による想定外のコスト膨張や、各国・地域の法規制、データ主権への対応など、ITリーダーが直面する新たな制約とは何か。
Clouderaは2026年11月4日、世界の企業におけるAI活用の実態をまとめた調査レポート「エンタープライズAIの現状 2026:AIの本格展開に向けた新たなルール(The State of Enterprise AI 2026: The New Rules of Scale)」を公開した。回答者の89%がトークン消費量の増加を理由にAIの用途を制限・再設計しており、98%が障害やハルシネーション、予期しない動作を受けて導入や展開を縮小、または見直したことが分かった。
AI本格運用でガバナンス負担が増加、見直しの要因に
同レポートは、企業がAIの大規模活用を維持するためのコスト管理や運用上のコントロール、柔軟性の確保にどのように取り組んでいるかを分析した。企業が直面する課題として、コストの増加やガバナンス、データの保管場所、データ主権、国・地域ごとの法規制が挙がった。84%はデータ保存場所やデータ主権、法規制に関する条件がAIワークロードの展開先に影響すると答えた。
ガバナンスとコンプライアンスをAIの本格展開を妨げる要因に挙げた回答者は75%に達した。55%は関連コストが想定を上回る速度で上昇していると回答した。コストの増加や変動拡大を理由にAIワークロードを別の環境に移した企業は45%に上った。58%はAIワークロードの環境移行に中程度か大規模な再設計を要すると回答しており、実行環境を変える選択にはコストと技術的な負担が伴う実態が示された。
複数の環境でAIワークロードを運用する主な理由としては、「レジリエンス」(42%)が最も多く、次いで「データ主権やデータの保存場所に関する要件」(38%)、「コスト削減」(38%)、「データへの近接性」(37%)が続いた。単一の環境に固定せず、要件に応じて処理場所を選べる体制への関心が表れている。
AI活用の取り組みを初期段階からやり直せる場合に優先する施策としては、49%が「初期段階からのガバナンス強化」を挙げた。このほか、「データ品質への早期投資」(46%)、「インフラのモダナイゼーションの前倒し」(45%)、「従業員トレーニングへの投資拡大」(45%)がほぼ同率で並んだ。
ClouderaのApplied AI担当最高技術責任者(CTO)であるブライアン・マーティン(Brian Martin)氏は、現在有効なAI運用方法が将来もコストや運用の面で合理的とは限らないと指摘した。コストやモデル、規制の変化に応じて適切な実行環境も変わるとして、企業にはデータ管理やガバナンス、支出の統制を保ちつつ、環境変化に柔軟に対応する戦略が必要だと述べた。
同社の山賀裕二氏(社長執行役員)は、日本企業もコスト変動や規制要件の変化に対応してAIを安定運用する必要があると述べた。コストや性能、データ主権を踏まえた実行環境の柔軟な選択が欠かせないとの認識を示し、持続的なAI活用に必要な環境構築を支援する方針を説明した。
ClouderaはデータをAI実行環境に移動させるのではなく、ガバナンスが適用されたデータのある場所でコンピューティング処理を実施する。異なる環境でも統一的なガバナンスと管理を維持してAIのライフサイクル全体を統制できる仕組みだという。企業はコストやパフォーマンス、データ主権、ビジネス上の要件に応じてワークロードの実行環境を選択できる。同社はAI活用の持続性を支える環境整備を今後も支援するとしている。
調査はClouderaの委託を受けたWakefield Researchが2026年9月に実施し、世界のITリーダーと意思決定者1500人が回答した。
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