AIを使っただけでは業績は伸びない 利益を生む人材を分ける「目的定義力」

生成AIの導入で業務時間は減った。だが、売り上げや利益まで伸びた企業はどれだけあるだろうか。AIで成果を出す人材と出せない人材は何が違い、組織はどうすればそうした人材を育てられるのか。

 生成AIが業務に浸透してメールや資料、議事録の作成時間を圧縮する取り組みが多くの企業に広がった。だが、業務を削減すれば業績が伸びるとは限らない。削減した時間で何をするのかが決まっていなければ、社員が早く帰れるようになっただけで、売り上げも利益も変わらないという事態になりかねない。

 AIを使って利益を生み出す人材とはどのような人材で、組織はどう育てればよいのか。グロースドライバーの三浦慶介氏(代表取締役)が、営業組織の1人当たり受注売上高を1.5倍以上に高めた事例などを交えて、その条件と育成の進め方を解説した。

削減した時間をどう使うか AIで利益を生んだ2つの事例

 生成AIが一気に普及した2025年、AI活用の議論の中心はいかに業務を削減するかにあったと三浦氏は振り返る。「業務を削減したからといって、業績が伸びるとは限りません。皆が定時で帰れるようになったものの、売り上げも利益も下がっている、ということにもなりかねません」(三浦氏)

 必要なのは、AIで業務を削減して浮いた時間や人、お金を、価値を生む仕事に再投資することだ。再投資がなければ、いくら効率化しても業績には効かない。

 利益につながった例の一つが、三浦氏が手掛けた営業組織の改革(セールスイネーブルメント)だ。商談の音声をAIが記録し、SFA(営業支援システム)に自動で記入する。さらに、言語化した「良い営業の型」に沿って、AIが次の行動や不足点を指摘する。

 「成果100の営業担当者と50の担当者がいたとして、50の人がAIを使えば80くらいの成果を出せるようになります。そのようなイメージです」(三浦氏)

 良い営業の型を組織に浸透させた結果、1人当たり受注売上高は1.5倍以上に増えたという。

 もう1つはマーケティングコストの最適化だ。散らばっていたプロモーションのデータをAIで1つのデータベースに統合してAIと対話しながら分析した。その結果、約1.5億円のコストのうち、投資しても売り上げがほとんど伸びない数千万円規模の支出が見つかった。以前なら4~5カ月間を要した分析を、AIの利用で約1カ月に短縮したという。

人間に残るのは「目的のために何が必要か」を問う仕事

 では、なぜ利益が生まれるのか。三浦氏がまず確認したのは、利益の源泉だ。

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