情報漏えい対応、他社のSNS反応を参考に対処 AIが備えと発生時の対応を支援
イー・ガーディアンは、情報漏えい時の企業の対応とSNS上の反応を蓄積し、AIで公表文やFAQの作成・改善を支援する新サービスのベータ版を開始した。公表後の反応分析やなりすまし監視も担い、先着5社に3カ月間無料で提供する。
企業の情報漏えいは、もはや避けられないところまできている。漏えいした場合の迅速な対処や、顧客にどのように説明するかを想定する重要性が高まっている。
イー・ガーディアンは2026年11月10日、情報漏えいへの備えや発生時の対外対応をAIで支援する「情報漏えい対応支援インテリジェンス」のベータ版の提供を開始した。広報、危機管理、顧客対応部門などを対象とし、先着5社はAIを使う各機能を3カ月間無料で利用できる。導入企業の意見を踏まえ、機能や運用を検証した後、正式提供へ移る方針だ。
他社事例とSNSの反応を分析、公表文やFAQの改善も支援
サービスの中核は、漏えい事案で各社が公表や通知、補償などにどう対応したかと、SNSに寄せられた評価や疑問、不安を一体で蓄積するデータベースだ。各社の対応と反応を比較し、事案発生前の準備から発表後まで支援する。公表文やよくある質問(FAQ)のAIによる点検、SNSの継続監視、便乗したなりすましの発見と削除要請を支援する機能も備える。
開発の背景には、不正アクセスに伴う個人情報漏えいの増加がある。個人情報保護委員会の資料によると、2026年4月以降に報告された不正アクセスによる個人データ漏えいなどは10月16日時点で2094件、対象人数は延べ約2億6000万人に達した。10月は半月で830件となり、9月の303件の約2.7倍に上った。企業は原因調査や被害拡大防止に加え、被害状況の公表や対象者への通知、問い合わせ対応、調査経過の報告を迫られる。顧客には自分が対象か、流出した情報の種類や必要な対処、通知の真偽などの疑問が生じる。
従来、他社の公表文やFAQを参照しても、説明のどこが評価され、何が不満を招いたかは把握しにくかった。初報から続報、補償、サービス再開までの経緯とSNSの反応を突き合わせる作業にも時間がかかる。新サービスは各社の初報や続報、通知、窓口開設、補償、サービス再開を時系列に整理する。業種や事案の種類、対応段階、通知や補償の論点で検索でき、投稿の原文や出典も確認できる。複数事例に見られる質問や評価・批判の傾向は定期的に提供し、社内研修やFAQ整備にも役立てられる。
自社の公表後は、発表内容とSNS上の言及数や評価を同じ時間軸で表示する。投稿を肯定や否定、中立などに分類し、疑問や不安を原文と一緒に確認できる。企業全体への評価と個別の発表への評価は区別し、期間や件数も示す。案内メールのリンクが正規のURLか分からない不安と、再設定画面に接続できない問題は別々の課題として整理する。
AIは公表文やFAQの草案を類似事例と比較し、不足する説明や過去に批判された論点を指摘する。発表後に集まった質問と新たに判明した事実から、第2報や第3報、追加通知、FAQの草案を作成する。退会者が対象に含まれるか、正規の通知をどう確認するかなどの疑問への回答を支援する。過去の発表との矛盾や未確認事項の断定、対象範囲や期間のあいまいさも点検し、最終的な内容は担当者が確認する。
偽アカウントや、パスワード変更・補償を口実に不審サイトへ誘導する投稿も公開サイトとSNSで監視する。検知候補のURLや投稿内容、確認日時、正規案内との差異を整理し、注意喚起やプラットフォーム・サイト管理者などへの削除要請を支援する。今後グループ内の脆弱(ぜいじゃく)性診断や顧客対応、投稿監視のサービスとの連携を図り、予防から発生後までの支援体制を強化する。
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