次に、テープによるバックアップ運用を行っている人を対象に、その目的を尋ねた(図2)。その結果、「BCP(事業継続計画)」が69.2%、「コスト削減」が37.8%、「法律や制度変更への対応」が14.0%、「その他」が13.3%と続いた。
昨今では技術革新により、テープカートリッジの容量が爆発的に拡大している。今後の容量拡大ペースもHDDを上回っているともいわれており、コスト削減を目的にテープ運用をする声も多く見られた。
一方でバックアップ運用を考えると、テープを遠隔地に搬送して保管したり、テープによるリストア環境の設置や作業が発生したりするなど、テープならではの特別な運用が発生することからコスト試算は慎重に行うべきである。
また、重要データの管理要件を定めた法規制への対応も磁気テープによる運用目的の1つに挙げられている。その他の意見としては、「顧客との取引条件として指定されているため実施している」「お客さまの要件として決められている」など、関連会社や顧客との取引要件としてテープバックアップが求められているなどの声がフリーコメントとして寄せられた。
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