大手企業の9割以上に導入されているといわれる電子帳票システムだが、ここまで普及が進んだ背景の1つとして1998年7月に施行された電子帳簿保存法への対応が挙げられる。しかし現在では、電子帳票システムだけでは同法に準拠することは難しいとされている。
そこで、企業のみならず税理士の間でも正確な理解が進んでいないというこの電子帳簿保存法と電子帳票システムの関係性について、SKJ総合税理士事務所の所長で税理士の袖山喜久造氏に話を聞いた。
袖山氏は元東京国税局の情報技術専門官として電子帳簿保存法を担当しており、同法に関わる申請承認書の審査や企業からの相談への対応などを行っていた。また税務調査官として大規模法人の法人税調査の経験も豊富だ。
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