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» 2017年03月15日 10時00分 公開

仕事を奪う略奪者なのか? 業務効率化に寄与する「RPA」の現実

仕事を奪う略奪者として警戒される向きもある「RPA」。その実態について迫りながら、RPAがどう役立つのか、ポイントを解説する。

[安部慶喜,アビームコンサルティング]

アナリストプロフィール

安部慶喜(Yoshinobu Abe):アビームコンサルティング 戦略ビジネスユニット 執行役員

製造業、卸売業、サービス業、運輸業、銀行、保険、エネルギー業界など、各種業界向けに、経営戦略立案、制度、業務改革、組織改革、ERP導入、法制度対応、成功報酬型コストリダクション、新規事業支援など、幅広い領域でコンサルティング業務に従事。RPAサービス全体責任者として、多数の企業へのRPA導入を実現。


 AIやIoTに続くキーワードとして最近注目されているRPA(Robotic Process Automation)。このRPAと呼ばれるソリューションは、業務の効率化に大きく貢献してくれるものとして多くの期待を集めているが、一部ではAIの議論同様に「われわれから仕事を奪っていくのでは」と過激に反応する方もいるようだ。これはある意味真実ではあるものの、本質的な答えとはいえない。そこで今回は、RPAがそもそもどういった位置付けにあるのか紹介していきながら、RPAのソリューション動向について概観していきたい。

RPAの基礎知識

 RPAは、文字通り「ロボットを用いて業務プロセスを自動化するための仕組み」であり、これまで人間が行ってきた作業を人間に代わって実行してくれる業務自動化技術およびツール群を指す。

 ともすれば生産現場で動く工業ロボットやPepperなどの人型ロボットのようなイメージを持つ人もいるが、RPAはあくまでソフトウェアそのものであり、サーバやPCなどコンピュータの上で動作する。ただし、財務会計パッケージや営業支援ツールなど、いわゆる業務特化として正規化されたソフトウェアとは異なり、人が行う業務は全てこのRPAの対象となるのが特徴だ。

 人がやっている作業と同じことを行うという意味で、RPAは仮想労働者(デジタルレイバー:Digital Labor)とも評されている。もっと分かりやすく言えば「絶対に命令通りにしかしない、ものすごく処理速度の速い部下」というのがRPAの本質だ。

 実はAIとの違いもよく話題になりがちだが、RPAの大きなくくりの中にAIやIoTなどの一部が入る部分はあるものの、現段階ではAIが持つ機能を使ってRPAに何かの判断をゆだねることはない。命令されたプロセス通りに動いていくものがRPAであり、いわばAIが頭脳であればRPAは手足といったイメージだろう。

 実際にAIとRPAを組み合わせる例としては、機械学習を行うAIエンジンに対して手足となるRPAが情報を与え、そしてAIからもたらされた答えを業務で使う際に再びRPAを利用する、といった例が分かりやすい。

将来のRPA 図1 将来のRPA(出典:アビームコンサルティング)

 AIでも業務支援という意味では同じことができそうだが、シーンによってはRPAの方が便利に活用できることもある。

 例えば不正をしている人を見つけるという作業をAIとRPAに任せてみたとしよう。AIの場合、99%の人は不正はしていない「らしい」という答えを導き出してくれるが、それが本当に正しいかどうかの保証が別途必要になる。そうなると、99%の人に対してもサンプルチェックを行うことが求められる。

 対してRPAの場合は、不正かどうか判断するルールに基づいて振り分けるだけであり、正しい人が90%いて残り10%が判断できないといった答えの出し方になる。つまり、判断できない10%だけをチェックすれば済むことになり、AIに比べて確認作業が少なくて済むということも出てくる。

 AIが必ずしも全ての業務に有効なわけではなく、場面によってはRPAの方が省力化に寄与することもあることは理解しておこう。

RPAが注目されるわけ

 RPAが注目される理由の1つに、Industrie4.0をはじめとした第4次産業革命の流れの中で、IoTやビッグデータ、AI、ロボットなどの技術革新が前例のないスピードで進み、大きなインパクトを与え続けていることが挙げられる。日本の経営者もこうした流れに追随し、何か新しいことにシフトできる機会をうかがっているのが本音だろう。

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