キーマンズネット会員169人を対象にアンケート調査を実施した。2017年度と比較したIT予算の増減やユーザー部門独自のIT予算の有無など2018年度のIT予算の活用傾向が明らかになった。
キーマンズネットは2018年4月19日〜5月10日にわたり、「2018年度のIT予算の使い道に関する調査」を実施した。全回答者数169人のうち情報システム部門が44.4%、製造・生産部門が17.8%、営業・販売・営業企画部門が8.9%、経営者・経営企画部門が3.6%などと続く内訳であった。
今回は「IT予算の有無」や「IT予算の2017年度からの増減率」「ユーザー部門独自のIT予算の有無」など、企業の課題とIT予算の増減を把握するための質問を展開。2017年度よりIT予算を増加させると回答した企業のうち3割を超える企業が「IT予算は20%以上増加する」ことなどが明らかになった。なお、グラフ内で使用している合計値と合計欄の値が丸め誤差により一致しない場合があるので、事前にご了承いただきたい。
はじめに、2017年度と比較した2018年度のIT予算の増減について尋ねた。その結果「分からない」「まだ予算が確定していない」を除くと「昨年度(2017年度)と同等」が42.6%と最も多く、次いで「昨年度(2017年度)より増加する」20.1%、「昨年度(2017年度)より減少する」6.5%という回答結果となった(図1)。全体的な傾向としては、2017年度と同等かそれ以上のIT予算を検討している企業が多いようだ。
2018年度の予算が「昨年度(2017年度)より増加する」と回答した20.1%の企業では、具体的にどのくらい増加するのだろうか。2017年度と比較した時のIT予算の増減率について尋ねたところ「10%以上〜20%未満の増加」が41.2%、「20%以上増加」が32.4%、「1%以上〜10%未満の増加」が23.5%と続く結果となった(図2)。減少に関する回答については「1%以上〜10%未満の減少」が2.9%で、10%〜20%以上の減少を考える企業は見られなかった。
2017年度よりIT予算を増加させる企業のうち3割を超える企業が20%以上の増加と回答しており、設問を通して積極的なIT投資の姿勢が見えた。
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