2018年第1四半期のPC市場はマイナス成長に転じた。レノボ傘下となった富士通のPCシェアはどう変化したのか。
IDC Japanの調査によれば、2018年第1四半期(1〜3月)の、国内のデスクトップPC、ポータブルPC、ワークステーションを含むトラディショナルPCの出荷台数は、法人市場が前年同期比6.0%増の205万台、家庭市場は同比9.9%減の108万台、両市場合わせて同比0.1%減の313万台となり、2016年第3四半期(7〜9月)から続いていたプラス成長がマイナスに転じた。
現状、大企業を中心に進むWindows 10への移行の動きが中堅・中小企業へも波及することなどから、法人市場は以降も好調を維持すると予測される。家庭市場については、2017年第1〜第3四半期が好調だったため、その後の需要を多少先食いしていることや、好調な家電に支出シェアを奪われていることが考えられる。
ベンダー別の市場占有率(出荷台数ベース)を見ると、第1位のベンダーが23.4%。法人向け製品の出荷台数が前年同期比15.7%増で、全体をけん引する形となった。第2位は16.9%。法人の中でも大企業向けの伸びが顕著で、公共および家庭向けの落ち込みをカバーしている。第3位は14.2%で、上位5社中唯一、法人向け、家庭向けともにプラス成長を記録した。
シェア1位と2位の戦略的パートナーシップ契約が正式に締結されたが、部材調達における協力関係にとどまるとみられる。今後、調達のコストメリットを享受する今回2位だったベンダーのPCが、シェア拡大路線へ向かうのかが注目される。
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