漫画家や出版社の被害は甚大だ。得られるはずの売り上げが入らなければ、漫画産業は衰退するしかない。対策が急がれるが、大手通信事業者が出版社からの依頼を受けて海賊版サイトへの通信をブロックしたり、海賊版サイトに広告を出稿する会社をたたくべきだという意見があったりと、後手に回っているのが実情だ。
問題が大きくなる中、いよいよ国も本腰を入れて動き出したか。政府の知的財産戦略本部が「インターネット上の海賊版対策に関する勉強会」なる会合を開催したのだが、そこでおどろくべき提案がなされていたのだ。一体何が議論されているのだろうか。
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