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» 2018年10月08日 10時00分 公開

地域金融の原点「地域から必要とされる存在」。朝日信用金庫のデジタライゼーションへの挑戦

[相馬大輔,RPA BANK]

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RPA BANK

2018年9月25日〜28日に開催された「フィンサム2018&レグサム」(金融庁・日本経済新聞社主催)において、出席した金融庁担当の越智隆雄内閣府副大臣は「フィンテックがもたらすイノベーションの動きを推進、加速させていく」と発言。国を挙げて金融改革を促す姿勢を明らかにした。グローバルでキャッシュレス化が加速するなど、金融を取り巻く環境はいま、根底から変わろうとしている。確固とした基盤を持つ既存の金融機関においても、金融とITを融合させるフィンテックへの対応をはじめ、前例にとらわれない大胆な経営変革が求められている。

融資をはじめ、取引先開拓や事業承継の支援など、顧客が金融機関に求めるニーズへ的確に応えるには「人と人」の信頼関係構築が何より重要となる。少子高齢化に伴い、採用難も深刻化する現在、現有勢力をフロント業務で最大限に生かすためのバックオフィス効率化は喫緊の課題であり、特に即効性のあるRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)による定型業務の自動化への期待は高い。

東京都区部と、隣接する千葉・埼玉両県を基盤とする地域金融機関の朝日信用金庫(東京都台東区)は2018年4月、本部組織を横断した「RPA推進プロジェクト」を創設。職員およそ1,400人のうち300人弱が従事するバックオフィス業務について、同年内に全部署でのRPA導入を予定している。ここで採用されているのが、ベリントシステムズジャパン株式会社(東京都千代田区)の「Verint RPA」だ。時代の変化に合わせ自らの改革を積極的に推進する同庫に、RPAをはじめとするデジタライゼーションの取り組みの背景、そしてその先に見える狙いについて聞いた。

(右から)朝日信用金庫 専務理事 三澤敏幸氏、ITイノベーション企画室 室長 横江俊彦氏

RPA選定の決め手、スキルを問わない「現場主導」と「保守負担の低減」

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