キーマンズネット編集部では、2018年11月26日〜12月21日にかけて、会員読者を対象に「IT活用状況調査」(有効回答数1541件)を実施した。「セキュリティ対策」「SaaS」「RPA」「改元対策」「EoS対策」「働き方改革」「AI」の7つのトピックスに分け、動向を調査した。本連載の最終回となる第8回ではIT投資に焦点を当て、2018年の調査結果と比較した2019年の企業のIT投資傾向を探る。
調査サマリー
キーマンズネット読者の勤務先での2019年度IT予算の増減について尋ねた。その結果、2018年に続いて今回も「ほぼ同じ」という結果が半数以上を占めた。増額とした割合はわずか13.0%にとどまる結果となった。
2019年は働き方改革関連法の施行、消費税の増税や「Windows 7」「Windows Server 2008」のサポート終了への対応など、企業のIT支出を後押しするイベントが控える中、2018年に引き続き、企業は慎重な姿勢を保っている。
なお、「分からない」と回答した27.1%のうち、半数近い47.5%がIT製品や技術の導入に関与しない立場にある回答者であった。
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