「AIやRPAは、費用対効果が見えない」 中堅・中小企業の経営実態調査

山田コンサルティンググループが「人手不足」や「働き方改革」をテーマに中堅・中小企業の経営者を中心にアンケート調査を実施した。有効回答数は635件。

[キーマンズネット]

　山田コンサルティンググループは、2019年6月14日、報告書「我が国を支える中堅・中小企業の経営実態調査〜人手不足とコンプライアンス〜」を発表した。報告書は同グループの顧客企業1690社の経営層を対象にしたアンケート調査結果をまとめたもの。、調査期間は2018年11月16日〜2019年1月31日。調査票の送付および対面での手渡しによる調査で、有効回答数は635件だった。

RPAは「何から着手したらよいかが分からない」

　中堅・中小企業が抱える経営課題のトップは「人手不足」（57.4％）で、次いで「財務体質の強化」（43.7％）、「社内設備への投資」（32.3％）だった。人手不足の対策として既に取り組んでいるものは「既存社員と同じ属性の採用力強化」（61.3％）、「既存社員生産性向上（業務効率化、教育）」（60.2％）が多くの回答を集めた一方で、「AIやRPA（ロボット）、IoTへの積極投資」は11.7％にとどまった。

人手不足を経営課題と考える企業が、既に取り組んでいる人手不足への対応策の状況（出典：山田コンサルティンググループ）

　AIやRPAに対して、今後取り組むと答えた企業が19.8％まで伸びた一方で、興味はあるが取り組みづらいと答えた企業は32.9％に達した。主な理由は「効果は期待できるが、投資と見合うか分からない」（39.0％）、「何から着手したらよいかが分からない」（20.3％）だった。

「AIやRPA、IoTへの積極投資」に取り組みづらい理由（出典：山田コンサルティンググループ）

　山田コンサルティンググループは、中堅・中小企業は「『人手不足』や『働き方改革』といったテーマに関する受け止め方や取り組み姿勢・内容についてばらつきが大きい」とし、「『情報がシステムや人事など限定的・断片的なものが多い』『成功事例として取り上げられる企業は大企業が多く、そのまま取り入れるのが難しい』などといった、収集できる情報の制約」を大きな課題として挙げる。