NTTデータ経営研究所が「企業のデジタル化への取り組みに関するアンケート調査」の結果速報を発表した(2019年8月20日)。同アンケートは国内大企業と中堅企業を対象に、2019年7月23日〜2019年8月4日の期間、デジタルトランスフォーメーション(DX)に対する取り組みの実態を調査したもの。東京商工リサーチのデータベースで売り上げ100億円以上の企業1万4509社を対象にWebアンケート(一部、FAXまたは電子メールにて受付)を実施したもの。有効回答数は663件だった。なお、同社のDXの定義は「進歩したIT(AI、IoT、RPAなどのデジタル技術)を取り込み、業務プロセスやビジネスモデルの変革、新たな商品・サービスの開発等を実現すること」である。
DXへの取り組み状況について見ると「DXに取り組んでいる」とした企業の割合は全体の42.7%、「具体的に取り組んでいないが興味がある」と回答した企業の割合は全体の42.2%だった。DXへの取り組み比率は企業規模が大きいほど高くなる傾向にあり、売上高が1000億円以上の企業では77.9%がDXに取り組んでいた。これに対して売上高が500億円未満の企業でDXに取り組んでいる割合は34.0%にすぎなかった。
これらDXに取り組んでいる企業のうち、「DXへの取り組みはこれまでのところうまくいっていると思うか」との問いに、「強くそう思う」または「おおむねそう思う」と回答した割合は42.2%、「そう思わない」または「あまりそう思わない」と回答した割合は47.6%。全体ではDXに対してネガティブな感触を持っている企業の方が多く、NTTデータ経営研究所では、日本企業がDXに取り組むことは一般的になりつつあるものの、DXに取り組んでいる企業は必ずしもうまくいっているわけではないと分析している。
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