調査で分かった「日本企業のDXがいまいちな理由」デキる企業は何が違うか（1/2 ページ）

「ビジネスモデル開発？　イエイエ、メッソウもございません」――目先の成果を求める日本企業のDXは総じて保守的。そんな結論が調査から明らかに。この状況で成果を出す日本企業がやっていること、特徴も分かった。

[キーマンズネット]

　NTTデータ経営研究所が「企業のデジタル化への取り組みに関するアンケート調査」の結果速報を発表した（2019年8月20日）。同アンケートは国内大企業と中堅企業を対象に、2019年7月23日〜2019年8月4日の期間、デジタルトランスフォーメーション（DX）に対する取り組みの実態を調査したもの。東京商工リサーチのデータベースで売り上げ100億円以上の企業1万4509社を対象にWebアンケート（一部、FAXまたは電子メールにて受付）を実施したもの。有効回答数は663件だった。なお、同社のDXの定義は「進歩したIT（AI、IoT、RPAなどのデジタル技術）を取り込み、業務プロセスやビジネスモデルの変革、新たな商品・サービスの開発等を実現すること」である。

売上高500億円以下企業は未着手、着手企業も「うまくいっているわけではない」らしい

　DXへの取り組み状況について見ると「DXに取り組んでいる」とした企業の割合は全体の42.7％、「具体的に取り組んでいないが興味がある」と回答した企業の割合は全体の42.2％だった。DXへの取り組み比率は企業規模が大きいほど高くなる傾向にあり、売上高が1000億円以上の企業では77.9％がDXに取り組んでいた。これに対して売上高が500億円未満の企業でDXに取り組んでいる割合は34.0％にすぎなかった。

　DXへの取り組み状況（出展：NTTデータ経営研究所、発表資料）《クリックで拡大》

　これらDXに取り組んでいる企業のうち、「DXへの取り組みはこれまでのところうまくいっていると思うか」との問いに、「強くそう思う」または「おおむねそう思う」と回答した割合は42.2％、「そう思わない」または「あまりそう思わない」と回答した割合は47.6％。全体ではDXに対してネガティブな感触を持っている企業の方が多く、NTTデータ経営研究所では、日本企業がDXに取り組むことは一般的になりつつあるものの、DXに取り組んでいる企業は必ずしもうまくいっているわけではないと分析している。

DXに対するこれまでの感触《クリックで拡大》

「DXを実践して成果が出ている」と胸を張って言えるのはたった4.8％の企業