最新調査レポート：日本企業はどこまでデータを使いこなせているか

読者に聞いた「データ活用」の本当のところ。データ活用といっても、そのもとになるデータのありかを全て把握できている企業はどのくらいあるのだろうか。IT化やデジタル変革が叫ばれる中、実際の日本企業の「足元」はどのくらい準備ができているだろうか。調査では二極化する企業の実態が明らかになった。

公開 2020年01月10日 08時04分

更新 2022年09月06日 14時20分

[キーマンズネット]

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「データ活用」――口で言うのは簡単だが、その実態は泥臭く難しい

　データ経営やデータ活用の重要性が注目されるようになって久しいが、日本企業は多くのサイロ化されたシステムを抱える。

　「一元化したデータマートを持って、あらゆる部門が安全にデータを扱い、未知のインサイトを得る」というように、組織を横断して透過的にデータを流通させられる組織はそう多くはないだろう。システムの連携や統合だけでなく、流通するデータの権限管理やコンプライアンスへ対処する仕組みもシステムの中に実装しなくてはならない。気が遠くなるような地道なリサーチや関係各所との調整が必要であり、場合によっては取引先や顧客を巻き込んだ改革が必要になることもある。一口にデータ活用といっても、その道のりは大変険しい。

　一方で、一方で、あらゆる業務をデジタル化、データ化しなければ、自動化やAI活用、ITを生かした事業開発が不可能なため、事業運営そのものがままならなくなるという危機感も大きい。

　キーマンズネット読者はこうした状況にどのように向き合っているのだろうか。編集部では定期的な読者調査企画を通じて、企業のデータ活用の進展状況を確認した。予想外に進展している分野もあれば大きな課題を残すグループもあった。国内の規制緩和を受け、新たなデータ活用の枠組みに興味を示す組織があった一方で、「データ経営？ AI？　いえいえ、ウチにはデータのありかを全て把握できる人材なんていませんよ」といった冷ややかな意見も見え隠れする。メディアやITベンダーはIoT（モノのインターネット）、ビッグデータ、AI（人工知能）とデータ活用を推奨するが、その足元ではデータ活用に対する企業の二極化が進む状況も明るみに出た。