テレワークやECなどに関心があっても、ノウハウがなく導入に至らない中小企業を支援するために、中小企業庁は「中小企業デジタル化応援隊事業」を開始した。
2020年9月1日、中小企業庁はテレワークやECなどの活用についてIT専門家から助言などを受けられる「中小企業デジタル化応援隊事業」の開始を発表した。フリーランスや兼業、副業人材を含めたIT専門家を「中小企業デジタル化応援隊」として選定し、全国の中小企業や小規模事業者における経営課題の解決やデジタル化、IT活用を支援するというものだ。
事業実施事務局に人材サービス企業のアデコを選定し、同社が当事業を運営する。支援を希望する中小企業や自らのスキルを生かしてIT専門家として活動したい人は、まずWeb登録システムに必要情報を登録する。その内容を基に事務局が支援を受けたい中小企業とIT専門家をマッチングさせるという仕組みだ。
IT専門家への相談費用(時間単価)は、中小企業とIT専門家の契約によって決定する。企業側は、1時間当たり最低500円以上をIT専門家へ支払うことが要件となっている。また、1時間当たり3500円を上限として、IT専門家への相談費用の一部を国が負担する。
IT専門家の募集期間は、2020年9月1日から2021年1月31日まで。IT専門家による支援案件完了の期限は2021年2月28日までとなる。
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