「デジタルインボイス構想」とは？ 請求書のデジタル化を実現する3社連携

コロナ禍において「決死の出社」を余儀なくされた経理部門のリスクを「なかったこと」にしない。コンカーが発表する「デジタルインボイス構想」はニューノーマル対応と新たなビジネスチャンス創出の支援、従業員の安全性確保を両立するか。

[指田昌夫，キーマンズネット]

紙の経理業務が残っているかぎり、経理部門の「出社リスク」は続く

　コンカーは2021年2月10日、「デジタルインボイス構想」の記者会見を開催した。

　コンカーは2011年から日本に進出。以来、企業の経費精算業務のデジタル化、自動化と、関連する規制緩和の働きかけを続けてきた。2021年2月時点で現在で、日本の時価総額トップ100企業の内、49社がコンカーを採用している。同社社長の三村真宗氏は「これまで紙とオフィス勤務に縛られた経費精算業務から、企業を開放するために取り組んできた。2020年に期せずして起きたコロナ禍で、多くの企業から在宅勤務への移行がスムーズにできたという声をいただいたのも、その結果だと思う」と語る。

コンカーの三村真宗氏

　三村氏によれば、企業の中で経理部門の在宅勤務は遅れているという。

　「原因は紙の業務だ。中でも請求書は支払い処理のためにタイムリーに対応しなければならず、経理担当者はオフィスへの出社を余儀なくされている。この状況を改善して経理業務を在宅でも行えるようにするため、請求書のデジタル化に取り組む」（同氏）

　三村氏は、コロナ禍でコンカーのホームページへのアクセス状況について興味深いデータを説明した。これによるとコロナ前から感染拡大当初までは、「経費精算」をキーワードにした来訪が多かったが、その後は「請求書」からの流入が逆転し、緊急事態宣言以降は請求書からの検索頻度が急速に高まっている。「請求書が原因で経理部門が在宅勤務できないことを表している」（三村氏）

コロナ禍をきっかけに「請求書業務」のリモート対応に注目が集まった（出典：コンカー）

　同社が2020年12月22日〜2021年1月18日に日本CFO協会会員を主体とした日本企業の財務幹部を対象に実施したインターネット調査で、回答した455人のうち75％が「請求書業務のために出社した」と答えた。さらに、全体の50％の企業が「受領している請求書がデジタル化されている割合は10％未満」と答えるなど、大半の請求書は紙で届いている現状が明らかになった。三村氏はこの結果から「請求書が在宅勤務の阻害要因となっていることがわかる」と課題視する。

テレワークが必要な時期に「請求書業務」を理由に出社したことのあった割合（出典：コンカー）

経理部門の在宅勤務を実現するデジタル化の割合は「70％」

　三村氏は「当社が従来行ってきた経費精算のデジタル化に加えて、請求書のデジタル化を総称する『デジタルインボイス構想』を進めることで、領収書、請求書という経理の2つの大きな紙業務のデジタル化を成し遂げるビジョンを持っている」と述べる。

　コンカーによれば、アンケートの結果から分析すると、請求書のデジタル化が10％未満では在宅勤務の割合が20％にとどまるが、デジタル化が70％を超えれば在宅勤務の割合を57％まで上げられるという。

請求書のデジタル化の割合と在宅勤務の割合（出典：コンカー）

　同社が請求書業務の中で特に重視するのが、間接材の請求業務だ。

　「直接材の請求プロセスは、すでにデジタル化が進んでいる。品目が少ないため調達先も限定されており、コストも圧縮されている。それに対して間接材は品目が多く、発注部門も仕入れ先もバラバラで、管理ができていない。ここをデジタル化して生産性やガバナンス、テレワークの全てを改善するのがデジタルインボイス構想だ」（三村氏）

　デジタルインボイス構想では、紙やPDFファイルなど、さまざまな形で届く請求書をAI-OCRでデジタル化し、同社の請求書アプリケーション「Concur Invoice」で管理する。同アプリケーションは電子帳簿保存法に対応しているため、紙の保管が不要になる。入力や購買規定のチェック、不正検知、重複防止などを自動すればコスト削減や検索性の向上、ペーパーレス化によって経理部門の出社が不要になる。

デジタルインボイス構想に賛同する2社と連携

　コンカーはデジタルインボイス構想の実現に当たって、2社のパートナー企業と連携することを発表した。

　1社目は、企業間のデータ連携基盤を提供するインフォマートだ。同社のB2Bプラットフォームは53万社が利用しており、取り扱う請求書の流通金額は、月あたり1兆円を超えるという（2021年2月時点）。

　同社社長の長尾 收氏は「当社は創業以来、企業間をつなぐプラットフォームの提供によって、顧客企業の業務効率化を進めてきた。コンカーのデジタルインボイス構想と目指す方向性は同じで、強く賛同している。民間企業はもちろん、自治体や学校法人などに対しても請求書業務の電子化を進めていきたい」と語った。

インフォマートの長尾 收氏

　また、紙の請求書をデジタル化するAI-OCRには、LINEの提供するAIソリューション「LINE CLOVA」と連携する。

　LINE AIカンパニー カンパニーエグゼクティブ CRO AI事業推進室 室長の飯塚純也氏は、次のように語る。「請求書業務の煩わしさを取り除き、よりよいユーザー体験を提供するため、コンカーのプラットフォームにLINE CLOVAを組み合わせた。世界最高水準の性能を持つAI-OCRソリューションを開発した」

LINEの飯塚純也氏

　専用ソリューション「CLOVA OCR for INVOICE」は、請求書の読み取りに特化したAI-OCR機能で、入力レスのデータ取り込みを実現するという。

　三村氏は「コンカーのサービスは、データ取り込みの部分がやや弱かった。そこを今回、パートナー2社との連携によって補い、強化できた。冒頭に述べたとおり、請求書業務をデジタル化するニーズは非常に高まっており、それに応えるソリューションができたことで、デジタルインボイスはここから一気に進むと考えている」と語る。

　コンカーの国内販売はこれまで、経費精算システムの「Concur Expense」が中心だった。今後はデジタルインボイス構想の実現によって、Concur Invoiceの販売を増やしていく計画だ。具体的には2024年度に2020年度の3倍超の売り上げを目指しており、その際、コンカー全体の売り上げの40％を占めると見込む。三村氏は「2020年は、コロナによって請求書領域の引き合いが急増し、Concur Invoiceの販売構成は2019年と比べて倍増した。さらに今後の成長で、従来の経費精算領域と並んで請求書領域が大きな柱となっていく」と語る。

　デジタルインボイス構想にのっとり、コンカーは、これからも機能の追加を進めていく計画だ。リモート監査や付加価値税（VAT）還付の自動化、さらにECサイトとの連携で、購買から直接請求プロセスにデータを送ることも予定している。これらの各機能については、外部パートナーとの連携を含めて準備を進めており、近日発表する予定だ。