電子帳簿保存法への対応状況（2021年）

ペーパーレス化の促進に寄与するとされる「電子帳簿保存法」だが、企業の対応は進んでいるのだろうか。対応状況や期待感、法律の認知度などを聞いた。電帳法に対する企業のリアルな“所感”とは。

[キーマンズネット]

　キーマンズネットは2021年7月2〜7月21日にわたり、「経費精算システムの利用状況」に関する調査を実施した。

　　請求書などのデータ保存を促進する「電子帳簿保存法」（以下、電帳法）は、ペーパーレスを後押しする法律だと言われる一方、情報を電子データとして保存するため要件が厳しいために適応が進まないという声も聞かれる。企業の対応状況や期待感、法律の認知度などを聞いた。電帳法に対する企業のリアルな“所感”とは。なお「令和3年度税制改正の大綱」に従って2022年1月に改正電帳法が施行される。本稿では改正内容についての理解度も調査した。

　本アンケートでは、全回答者数226人のうち情報システム部門が35.0％、製造・生産部門が17.7％、営業/営業企画・販売/販売促進部門が13.3％、経営者・経営企画部門が7.5％などと続く内訳であった。なお、グラフ内で使用している合計値と合計欄の値が丸め誤差により一致しない場合があるので、事前にご了承いただきたい。

2022年1月に施行される電子帳簿保存法、理解度は？