特集
» 2021年10月11日 09時00分 公開

ユースケースで分かる改正電帳法、電子取引情報の電子化ポイントは?

紙書類を電子化して保存するための法律である「電子帳簿保存法」。2022年1月1日に施行が迫っている令和3年度の改正内容を受け、急ぎ検討を進める必要のある電子取引情報への対応について、その考え方や進め方のポイントを解説します。

[成田丈夫, 小林大輔,株式会社日立ソリューションズ]

著者紹介:成田丈夫

日立ソリューションズ スマートライフソリューション事業部 ビジネスコラボレーション本部 ドキュメントマネジメントソリューション部 第2グループ 主任技師

20年以上にわたり電子帳票システムの開発に従事。現在は電子帳簿保存法対応の支援や帳票書類を保存管理するソリューションのプリセールス活動を中心に、関連するイベントでの講演も多数務めている。


著者紹介:小林大輔

日立ソリューションズ スマートライフソリューション事業部 ビジネスコラボレーション本部 マーケティング推進部 コンサルティンググループ ユニットリーダ

帳票関連のシステム開発や拡販に従事。現在はDXやAI関連ビジネスのマーケティング活動を中心に企業のDX推進を成功に導くためのサポートを行っている。


 こんにちは! 日立ソリューションズの成田と小林です。本連載では令和3年度の税制改正における電子帳簿保存法(以下、電帳法)の改正内容を解説してきました。

 第5回となる本稿はいよいよ実践編です。電帳法への対応を実際にどのように進めていけば良いのか、ユースケースを基に考え方やポイントを説明します。今回は、令和3年度の改正を受けて多くの企業が検討を進めなければならない、電子取引情報の紙保存から電子保存への切り替えについて考えます。

図1 電子取引情報の保存要件変更

電帳法対応を進めていくための考え方

 まず、電帳法への対応はどのようなプロセスで進めていくのでしょうか。図2におおまかなプロセスを記載しました。

図2 電帳法対応のために必要となるプロセス

 限られた時間の中で電帳法対応の準備を確実に推進するためには、最初のプロセスとなる保存対象や要件の整理、つまり「現状の整理」が重要になります。業務で扱う文書のうち、電帳法の対象となるものは何か、その中でどれを電子化するのかなど、保存対象の現状をきちんと認識する必要があります。

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