アサヒ、アスクル事件のその後――　国内企業のランサム対策はどう変わったか？

アサヒ、アスクルなどの大手企業が標的となった2025年。多くのセキュリティ事故を経て、国内企業の防衛網はどう変わったのか。最新調査で分かったのは、予算を投じてもなお暗号化まで気付けない絶望的な死角と、進む対策の二極化だ。

公開 2026年03月19日 07時05分

更新 2026年03月25日 21時05分

[キーマンズネット]

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　2025年、アサヒグループホールディングスやアスクルといった知名度を持つ大手企業が相次いでランサムウェアの標的となったのは周知の通りだ。これを受け、国内企業はセキュリティ対策の根本的な見直しを迫られている。こうした終わりの見えないサイバー脅威に対し、国内企業は実効性のある防御網を張り直せているのだろうか。

　そこでキーマンズネット編集部は「ランサムウェア攻撃と対策に関する調査」（実施期間：2026年2月9日～3月2日、回答数：253件）を実施し、どの程度の企業が本格的にセキュリティ対策の見直しに取り組み、具体的にどのような対策を講じているのかを探った。

アサヒ、アスクル事件は企業のセキュリティ対策をどう変えた？

　「直近1年間でランサムウェア対策に変化があったか」という問いに対し、全体の24.5％が「変化があった」と回答した。

　この動きをけん引しているのは、大企業や社会インフラを担う企業だ。従業員数1001人以上の企業では約3割が対策を見直しており、業種別では卸売・小売、運輸、物流などを含む流通・サービス業が全体平均を3.8ポイント上回った。

勤務先でランサムウェア対策に変化はあったか（従業員規模別）

　24時間365日の稼働が前提となるこれらの業種では、システム停止が即座に事業停止や社会的信用の失墜に直結する。また、大企業は多数の子会社やパートナー企業を抱えており、1つの脆弱性がグループ全体の機能不全につながる連鎖リスクへの警戒感も、対策見直しを後押ししたと考えられる。

　具体的な取り組みとしては、「サイバーセキュリティ関連予算の増額」（51.6％）や「バックアップ体制の強化」（48.4％）が上位を占めた。裏を返せば、予算確保やネットワーク分離などの実質的な防御力強化に踏み出せた企業と、危機感を抱きながらも具体的な実行には至っていない企業との間で、対策の二極化が進んでいる現状が浮き彫りになった。

具体的にどのような変化があったか（従業員規模別）

身代金、復旧費用の支払い急増　直接的な“資金流出”を狙う攻撃者

　ランサムウェア攻撃の恐ろしさは、自社がいかに堅牢（けんろう）なセキュリティを築いていても完全には防げない点にある。それを裏付けるように、「自社ではなく取引先企業が被害に遭ったことがあるか」という設問では、22.1％が「ある」と回答した。大企業や流通・サービス業では、その割合は約3割に達している。

取引先企業が被害に遭ったことがあるか（従業員規模別）

　特に警戒すべきは、被害が「直接的な金銭的損失」へとシフトしている点だ。ランサムウェア被害の内容を見ると、「マルウェア感染・データの暗号化」（28.1％）や「業務システムの停止」（22.8％）が上位に挙がる。だが、2025年2月に実施した同様の調査と比較すると、「データの暗号化」が12.8ポイント増加しただけでなく、「復旧費用の支払い」が8.5ポイント、「身代金の支払い」が3.3ポイントも急増した。

ランサムウェア被害の内容（従業員規模別）

　こうした攻撃は、企業の資金を直接奪う“成功率の高いビジネス”として定着しつつある事態を示している。

最新調査で見えた、ランサムウェア対策の“絶望的な死角”

　これほど甚大な被害をもたらす攻撃は、どこから侵入してくるのだろうか。被害原因として最も多いのは「フィッシングメールの開封」（9.5％）だが、注目すべきは、企業規模が大きくなるほど「原因が分からない」という回答が増える傾向にあることだ。

ランサムウェアの被害内容（従業員規模別）

　従業員数の増加に伴い、管理すべきデバイスやクラウドサービスも増える。部門単位で勝手に導入されるシャドーITや、海外拠点・子会社のネットワークなど、情報システム部門の監視が届かない“死角”は、大企業ほど多く存在する。

　最大の問題は、「手遅れになるまで気付けない」点にある。被害の発見タイミングを尋ねたところ、「分からない」（29.8％）が最多で、次いで「システムが暗号化された」（17.5％）が続いた。前回調査と比べると、「EDR／XDRでの検知」や「メールセキュリティでの検知」といった能動的防御による発見は減少する一方で、「システム暗号化」や「データ流出の発覚」といった事後対応での発見が増加している。