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» 2021年11月29日 08時13分 公開

DXホンネ調査 経営層と現場のギャップを埋める"苦肉の策"とは

企業によっては言葉だけが独り歩きするDX。2,000人の会社役員および一般従業員へのアンケートの結果から、企業が抱えるDXの"悲しい事実"が明らかになる。

[キーマンズネット]

 共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を運営するロイヤリティ マーケティングが発表した「DXに関する調査」(調査期間:2021年9月17日〜22日)から、企業DXの実態や課題を読み解く。

進むDXの社内認知 内容の理解は?

 DXに取り組む企業のうち、社内におけるDXの認知の割合は61%であった。そのうち、「内容まで知っていた」と回答したのは29%と、まだ理解が進んでいないのが現状だ。認知の割合を役職別で見ると、「経営層」が70%、「マネジャー」が72%と半数を上回るのに対して、一般従業員は41%と、経営層と比較すると大きな差が出る結果となった。

図1 社内におけるDXの認知(出典:ロイヤリティ マーケティング)

社内リソースによるDX推進状況

 経営層と現場でDXの認知度の割合に開きがあることが分かったが、DXを進めるうえで課題や悩みとなるポイントはどこにあるのか。

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