DXホンネ調査 経営層と現場のギャップを埋める"苦肉の策"とは

企業によっては言葉だけが独り歩きするDX。2,000人の会社役員および一般従業員へのアンケートの結果から、企業が抱えるDXの"悲しい事実"が明らかになる。

[キーマンズネット]

　共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティ マーケティングが発表した「DXに関する調査」（調査期間：2021年9月17日〜22日）から、企業DXの実態や課題を読み解く。

進むDXの社内認知　内容の理解は？

　DXに取り組む企業のうち、社内におけるDXの認知の割合は61％であった。そのうち、「内容まで知っていた」と回答したのは29％と、まだ理解が進んでいないのが現状だ。認知の割合を役職別で見ると、「経営層」が70％、「マネジャー」が72％と半数を上回るのに対して、一般従業員は41％と、経営層と比較すると大きな差が出る結果となった。

図1　社内におけるDXの認知（出典：ロイヤリティ マーケティング）

社内リソースによるDX推進状況

　経営層と現場でDXの認知度の割合に開きがあることが分かったが、DXを進めるうえで課題や悩みとなるポイントはどこにあるのか。

　DXの取り組みにおける課題や悩みに対する回答として「DXについての理解不足」が37％とトップで、次いで「人材不足」（30％）、「予算がない」（22％）と続いた。実際にDXに取り組む一般従業員の回答に着目すると、「人材不足」が50％以上と高い割合だった。

図2　DXに取り組む際の課題や悩み（出典：ロイヤリティ マーケティング）

　DXに関して外部に相談しているか否かを問う項目では、全体でみると45％の回答者が外部事業者に相談しており、相談意向がある回答者も含めると75％と高い割合を示した。企業はDXの取り組みにおいて理解不足や人材不足に悩んでおり、専門知識を有する外部事業者へ助けを求めていることが読み取れる。

図3　DX化に関する外部への相談状況（出典：ロイヤリティ マーケティング）

今求められるDX、今後求められるDX

　企業がDXにおいて取り組む内容は「業務効率化」が74％とトップであった。次いで「既存ビジネスモデルの変革」「働き方改革」が50％前後で続く。今後取り組みたい内容でも「業務効率化」が67％とトップで、次いで「働き方改革」「既存ビジネスモデルの変革」と続く。また、「働き方改革」「新サービス・新製品の開発」「新規事業の開発」は、「取り組む内容」が「取り組みたい内容」を上回り、需要の高さがうかがえた。

図4　DX化の取り組み内容（出典：ロイヤリティ マーケティング）

図5　本調査における役職の分別（出典：ロイヤリティ マーケティング）