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» 2022年01月26日 07時00分 公開

自治体特有の“DXの障壁”とは 民間企業との比較から見える突破の糸口

自治体がDXを推進する際、民間企業に比べて特有の障壁が存在するという。その障壁とは何か。そして、克服するために必要なこととは。シー・システムの田方氏がそのヒントを語った。

[元廣妙子,キーマンズネット]

 コロナ禍や頻発する自然災害に伴う事務手続きにより、自治体職員の負担が増加している。突発で大量の事務作業を処理する手段として注目を集めるのが、AI(人工知能)やRPA(Robotic Process Automation)などのデジタル技術だ。

 2021年10月21日に開催されたRPA総研主催のイベント「オンラインイベントリレー 2021 AUTUMN」に、シー・システムの田方和郎氏(システム開発事業部 SE・チーフエンジニア)が登壇し、“自治体DXを阻む課題”と“自治体DXを推進するヒント”を語った。

行政サービスでAIやRPAが期待される役割

 2020年12月に「デジタル・ガバメント実行計画」が閣議決定され、総務省は「自治体DX(デジタルトランスフォーメーション)推進計画」を策定した。

 「自治体DX推進計画」では、「自治体の情報システムの標準化・共通化」「マイナンバーカードの普及促進」「自治体の行政手続きのオンライン化」「自治体のAI・RPAの利用促進」「テレワークの推進」「セキュリティ対策の徹底」が重要項目として挙げられる。

 少子高齢化社会で税収や自治体職員数が減るとされ、行政サービスの質を保つのが難しいと予想される。限られた経営資源の中で、持続可能な行政サービスの提供を支援することを、AIやRPAは期待される。

 「職員が人にしかできない作業に集中するため、人の代わりに単純作業をするAIやRPAは、今後必要になると考えています」(田方氏)

デジタル技術を導入する課題とは

 田方氏はデジタル技術導入の経験から、「自治体にAIやRPAを導入する際に事前に検討すべき課題がある」と指摘し、「民間企業と自治体に見られる課題」と「自治体特有の課題」に分けて紹介した。

民間企業と自治体両方に見られる課題

 民間と自治体関係なく見られる課題として、「デジタル技術への先入観と抵抗」「RPA開発時の完璧主義」などが挙げられた。

 前者は情報システム部門が現場を逐一サポートする、または現場に任せつつ必要に応じてサポートするという方法で解決できる。後者は全ての作業をロボットで自動化せず、人のアシスタントとして定型パターンの処理を任せ、複雑な判断が必要な場面は人が処理するという人とロボットの分業で解決できる。

 以降で、自治体特有のAIやRPA導入の障壁や、その課題を克服するヒントや具体的な方法を紹介する。

自治体特有の課題

 自治体特有の課題として、「RPA導入時の製品選定」「閉鎖的なネットワーク」「膨大な量の手書き帳票」「持ち出し禁止のマイナンバー」などが挙がった。

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