改正電子帳簿保存法施行から1カ月 対応済みの企業はいまだ3割

2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法は企業にどのような影響を与えているのだろうか。

[キーマンズネット]

　2022年1月に改正電子帳簿保存法（以下、改正電帳法）が施行された。2021年12月10日に発表された「令和4年度税制改正大綱」では2年の宥恕（ゆうじょ）措置が盛り込まれ、対応を先送りした企業も少なくない。

　改正電帳法施行から1カ月、クラウド請求書受領サービス「Bill One」を提供するSansanが、2022年1月31日に発表した「電子帳簿保存法施行後の実態調査」（調査期間：2022年1月19〜21日）の結果から、企業のリアルな対応状況や業務改善の効果などが明らかとなった。

「改正電帳法に対応」は3割

　調査結果によると、「改正電帳法に対応している」と回答した企業は31.5％にとどまった。従業員規模別規模が大きい企業ほど対応が進んでいる傾向が見られた。

改正電帳法への対応状況（出典：Sansanのプレスリリース）

企業規模別の改正電帳法対応状況（出典：Sansanのプレスリリース）

対応企業の実感と対応方法とは

　改正電帳法に対応している企業は、どのような方法で同法への対応を進めたのだろうか。業務効率の変化とともに見ていきたい。