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» 2022年04月05日 12時30分 公開

2022年バックオフィスDX実態調査 “DXに取り組みたくない”理由が明らかに

LegalForceはバックオフィスDX実態調査を実施した。バックオフィスには人事や経理、総務、法務などさまざまな分野があるが、DXの浸透度合いに大きな差があることが明らかになった。

[大島広嵩,キーマンズネット]

 コロナ禍が訪れて3年目を迎える現在、バックオフィスのDX(デジタルトランスフォーメーション)はどこまで進んだのだろうか。LegalForceは会社員および役員を対象に実態を調査した。本調査から、同じバックオフィスでも、分野によってDXの浸透度合いに大きな差があることが分かる。

 なお、今回の調査は、2022年3月10〜14日に、企業の従業員、役員いずれかに該当する1000人を対象に実施された。

結局コロナでバックオフィスのDXはどう変わった?

 まず、「2020年2月の新型コロナウイルス感染拡大以降、バックオフィスのDXが進んだと感じるか」という質問項目では、「進んだと感じない」と回答した人の割合は76.4%だった。

図1 2020年2月以降、バックオフィスにDXの浸透を感じるかどうか(出典:LegalForceのリリース)

 また、「バックオフィスのDXが進んだ」と回答した人のうち、71.6%が「DXによるメリットを感じる」と回答した。

図2 バックオフィスDXのメリットやデメリットについて(出典:LegalForceのリリース)

 バックオフィスのDXが進んだことに対する具体的なメリットとしては、「出社が減った」「生産性が向上した」などが挙げられている。

図3 バックオフィスDXの具体的なメリット(出典:LegalForceのリリース)

 「バックオフィスのDXが進んだことによるメリット」を自由回答で募ったところ、以下の回答が寄せられた。

<自由回答の一部を抜粋>

  • 対面でなくてもリモートで済むプロセスが増え、上司に直接会うために調整する必要がなくなり、業務がスピーディーになった(営業/販売・サービス、20代)
  • 紙の書類が減り、テレワークを積極的にできるようになった(営業/販売・サービス、30代)
  • 以前は紙で出力したものを目視でチェックしながら作業していたが、電子化したことにより作業量が減少した(研究・開発、50代)
  • リモートワーク下での生産性向上に寄与した(営業企画/経営企画/経営戦略、50代)
  • 契約書の保管場所をファイルにしたことで省力化につながった(医療系、60代)

バックオフィスDXの進んだ分野は?

 ここまでの結果から、バックオフィス全体のDXの浸透度合いが分かった。以降では、バックオフィスの分野ごとにおけるDXの浸透度合いや、企業が“DXに取り組みたくない”リアルな声を明らかにする。

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