いちいちIT部門にデータを用意してもらうのは面倒…… 程よい権限開放の基準とは?
データ分析をする際に、IT部門に必要なデータをリクエストして用意してもらう運用の企業は多い。安全性は確保される一方で、時間がかかりすぎて、欲しい分析結果を欲しいときに得ることが難しくなってしまう。この問題を緩和法について、ドーモの松本裕幸氏に聞く。
データ活用は社内に眠るデータを価値ある資産に転換する活動だ。しかし、そのプロセスには多くの課題がある。本連載ではクラウド型データ活用プラットフォーム「Domo」を提供するドーモに、企業の“データ活用あるある”とその解決策を聞く。
分析に必要なデータをいちいちIT部門にもらわないといけない
お悩み 分析したいデータがあるのですが、いちいちIT部門に頼んで取得する必要があり、スピード感が損なわれてしまいます。
データ分析をするにはBIや可視化ツールに基となるデータを取り込む必要がある。しかし、社内のあらゆるデータを自由に取得して利用できるようにするとセキュリティリスクにつながるため、IT部門で独占的に管理するケースも多い。
安全性は確保されるものの、必要なデータを毎回IT部門に伝えて収集、加工してもらうのを待っていては時間がかかりすぎて、欲しい分析結果を欲しいときに得ることが難しくなってしまう。
この問題を緩和するにはどうするべきなのか。ドーモの松本裕幸氏(テクニカルソリューションマネージャー)が、企業が持ちがちな"たくさんの悩み"に答える。
権限開放のさじ加減 IT部門で独占するなら頑張るしかない
よく聞くのは、「BIで分析するときに必要なデータを用意できるのがIT部門しかないため、BIの使い方を知っていてもIT部門にお願いしないといけないのが手間だ」という話です。ちょっとした作業でもいちいちIT部門に頼まないといけないのがストレスだと。
ガバナンスは大事で、何でもかんでも自由に使っていいというわけにはいきません。しかし、全てのデータをIT部門しか使えないことにすると、IT部門の人員やノウハウがボトルネックになって、ユーザー部門がデータマートの構築などリクエストしてもIT部門が忙しくてなかなか対応してもらえないことになりがちです。
基盤データは当然IT部門じゃないと触れないようにして、ある程度決まったデータを用意したら、必要に応じて権限を開放して自由に使えるようにするのがいいかなと思います。
では誰になら開放していいのか?
例えば、各種ツールやプラットフォームからデータを収集するためのコネクターを、BIツールの管理機能でいったん使えないようにしておいて、ユーザー部門の申請を受けて開放するようにするとIT部門で実施する作業を少なくできます。
うまくやっている企業では、使いたい気持ちがあってちゃんと理解している人、ツールやプラットフォームの認定試験や社内研修を修了した人に権限を付与しているようです。ユーザーから「こういうデータが欲しい」と言われたタイミングで、十分な理解度があれば、データではなく権限を付与する方法も考えられます。
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