次に、ユーザーやアプリケーションの異常なふるまいを検知するUEBAソリューションの導入状況を調査したところ「導入済み」は10.1％にとどまり、「導入する予定はない」が47.0％と約半数に達した。従業員規模別では1001人以上の大企業帯で比較的高く、101人～1000人の中堅・中小企業では「導入予定」の割合が高いことから、こちらも従業員数の多い企業を中心にニーズがあるソリューションだということが分かった（図2）。

図2　UEBAの導入状況

　2023年9月に実施した前回の同調査との比較では、「導入済み」という回答がSIEMで4.7ポイント、UEBAで2.3ポイント増えており、企業側のニーズは衰えていないようだ。どちらも相応の費用を伴うソリューションだということもあり、今後も増加率は全体的に小幅にとどまるものと予測できそうだ。

導入企業の満足度は2年で10ポイント以上増加、背景には何が？

　緩やかに導入が進む内部不正対策ソリューションについて、導入企業の満足度に変化はあるのだろうか。導入済みのSIEMやUEBAに対する評価を聞いたところ「満足している」（16.8％）と「どちらかと言えば満足している」（36.8％）であり、過半数の53.7％が満足していることが分かった（図3）。2023年の前回調査と比較すると「満足している」が10.4ポイント増加する代わりに「不満だ」が11.0ポイント減少しており、満足度が高まっていた。

図3　内部不正対策ソリューションの満足度

　導入企業による満足度が向上した理由には幾つかの技術的な要因や市場の動向が考えられる。最も大きいのはAIや機械学習の進化による検知精度の向上が挙げられるだろう。前回の調査時には「誤検知や過検知による運用上の課題が表出している」という不満が少なくなかったが、AIの活用によって識別精度は日に日に向上している。ふるまいを分析するUEBAソリューションでは従来のルールベースでは検知できなかった、普段とは異なる微妙な挙動をより正確に捉えられるよう改善されたことで、ゼロデイ攻撃や巧妙な内部不正を見つけ出す能力が高い。

　SIEMやUEBAがクラウドベースで展開されるケースが増えたことや「SOAR」（Security Orchestration, Automation and Response）や「EDR」（Endpoint Detection and Response）、「NDR」（Network Detection and Response）といった他ソリューションとシームレスに連携しやすくなったこともあり、運用負荷の軽減や多角的な分析が可能になるなどのメリットも感じやすくなっているのだろう。

内部不正対策の肝　企業はどの程度重要情報を区別・管理しているのか

　内部不正を防止するためには、そもそも不正の対象になる企業にとっての「重要情報」が適切に区別されている必要がある。実態はどうなっているのかを尋ねたところ「適切に区別、管理されている」（23.3％）、「十分ではないが区別、管理されている」（41.8％）、「区別、管理できていない」（20.9％）、「分からない」（13.9％）とだった（図4）。

　全体では65.2％が管理されているとしており、前回調査からも5.6ポイント増えた。だが、まだまだリスクの高い企業が4割近く残っているのが実態だ。特に100人以下の中小企業においては適切に区分、管理されているが5.1％、十分ではないが区分、管理されているが38.0％で、合計しても管理できているという回答が43.0％と少なく、従業員別で唯一過半数を下回っていた。2年前から5.3ポイント増えているとはいえ早急な対応が必要だ。

図4　「重要情報」が適切に区別、管理されているか

　企業が重要情報として区別しているものは多岐にわたる。「個人情報（顧客、従業員）」（82.6％）、「人事情報（従業員の給与、組織再編計画など）」（71.8％）、「財務情報（未公開の決算情報や業績予測、予算計画など）」（70.0％）といった機密情報はもちろんのこと、「認証情報（ID、パスワード）」（55.1％）や「生成AIの学習用データ」（11.8％）などへ対象が広がっている傾向があった（図5）。

　特に後者の「認証情報」や「生成AIの学習用データ」といった動的資産やデータ連携の要となる情報の管理に対してはCASB（Cloud Access Security Broker）やZTNA（Zero Trust Network Access）などの特化型ソリューションを活用した取り組みを進める企業も出てきている。

図5　「重要情報」として区別されている情報

　重要情報の内部不正対策にはソリューション以外にも取り組みが必要だ。ソリューション導入以外で実施されていることを尋ねたところ、「規程・ルールの整備と周知徹底」（74.2％）や「適切なアクセス権限管理の徹底」（64.5％）、「従業員への継続的な教育・研修」（62.0％）が上位に挙がった（図6）。

　前回の調査と比較すると「取引先や従業員に対する誓約書や秘密保持契約（NDA）の締結」（53.3％）が8.2ポイント増加して、過半数に達した点が変化していた。中途退職者による情報持ち出しや取引先を介した情報漏えいへのリスク対策も本格的に進んでいるようだ。

図6　“ソリューション導入以外”で実施している「重要情報」に対する内部不正防止策

　後編では従業員監視について紹介する。