飛騨市とさくらインターネットが自治体DX実証 国内完結型の生成AIで業務改善図る

飛騨市とさくらインターネットは、国内完結型の生成AIサービスを用いた行政業務の実証実験を開始した。議事録作成や文書検索を通じて効率化と職員の理解向上を図り、安全性を重視した自治体DXの可能性を検証する。

[後藤大地，キーマンズネット]

　岐阜県飛騨市とさくらインターネットは、生成AI業務支援サービスを使った実証実験を開始した。

　行政業務における生成AI活用の有効性を検証するため、同社は「さくらのAIソリューション」を2025年12月22日から飛騨市に提供している。行政事務の効率化と高度化を主眼に置き、職員が生成AIを業務の中で活用できる環境を整える狙いだ。今回の採用の決め手は、該当サービスが国内完結型であることだという。

国内完結型のAI活用で自治体DXを共同推進

　飛騨市は、これまでも行政手続の効率化や人材育成を目的としたデジタル施策に取り組んできた。そうした流れの中で、2025年6月にさくらインターネットが「自治体向けクラウド勉強会」を飛騨市で初開催したことがきっかけとなり、同実証実験へと結び付いたという。

　実証実験において提供されているさくらのAIソリューションには、会議内容を整理する議事録作成アプリや、RAG（検索拡張生成）機能を備え庁内文書を参照できる検索型チャットアプリが内包されている。これらは日常的に発生する行政事務を支援する設計となっており、業務効率化や情報整理の精度向上が期待される。

　サービスは国内のデータセンターのみで運用される専有GPU環境を基盤としており、行政情報の管理に求められる高い安全性を確保している。海外サーバへの情報流出を懸念することなく利用できる構成が、自治体におけるAI導入の障壁となり得るセキュリティ面の課題を解消する役割を果たす。利用料金が月額固定という点や、アプリケーションの開発や導入を支援する体制が整えられている点も評価されたという。

　実証期間中は、導入研修から業務利用、効果測定までのプロセスを通じて、議事録作成や文書検索といった日常業務の効率化を図ると共に、AI導入における課題や効果を検証する。

　同取り組みで得られた知見は、飛騨市の行政運営に還元されると同時に、ほかの自治体にも参考となる事例となることが見込まれる。さくらインターネットは、国産クラウド基盤を軸に公共分野への技術提供を進め、自治体DXの推進に寄与する姿勢を示している。両者の協働は、生成AIを行政実務に取り入れる現実的な道筋を示す試みだ。