「ググる」より早い？ 中小企業の「労務の悩み」をAIで解消する、弥生の新サービス

中小企業の約6割で労務の専任担当者が不在という状況を背景に、「相談相手がいない」という課題に対応するため、弥生は専門家監修のAIによる24時間対応のサポートを開始した。

[キーマンズネット]

　「弥生会計」などで知られる弥生は、生成AIを活用した新サービス「弥生のいつでも労務相談AI」を2026年4月23日より提供開始した。本サービスは、HRbaseが開発する労務相談特化型AIサービス「HRbase」をOEMとして採用したものであり、法改正への対応や日々の人事・労務に関する疑問に対し、専門家監修による信頼性の高い情報を基に、24時間365日いつでも回答を得られる労務アシスタントAIだ。

新サービス「弥生のいつでも労務相談AI」（出典：弥生の提供資料）

中小企業の8割が抱える「労務担当の不在」

　中小企業においては、人事・労務の専任担当者が配置されていないケースが多く、経営者や総務・経理担当者が主業務と兼務しながら労務対応を行っているのが実情だ。弥生の調査によれば、約85％が従業員数50人未満の企業で構成されており、さらに61.9％の企業では人事・労務の主担当者が存在しないことが分かった。

　一方で、「顧問社労士に相談するほどではないが、正確な情報をすぐに確認したい」といったニーズは根強く、労務上の疑問が生じた際には83.1％が「まずインターネット検索を利用している」と答えた。だが、その検索結果に対して63.2％が「情報の正確性に不安を感じる」と回答しており、手軽さと信頼性を両立する情報取得手段の不足が課題となっている。

　こうした状況を踏まえ弥生は、労務領域に特化したAIソリューションを展開してきたHRbaseの知見と技術を活用し、「弥生のいつでも労務相談AI」として提供することで、中小企業における日常的な労務の悩みや疑問に、いつでも対応できる環境の実現を目指す。

　また弥生は、これまで蓄積してきた多様なデータを活用し、AIをはじめとするテクノロジーと組み合わせることで、中小企業の成長を支える道筋を示すことを目指す。併せて、日本のスモールビジネスを支え続けることで、日本経済全体の活力向上に貢献する方針だ。

中小企業の実務に即した「弥生のいつでも労務相談AI」の機能

　本サービスは、HRbaseの労務AI基盤を活用し、社会保険労務士や弁護士などの専門家の監修のもとで構築されており、信頼性の高い回答を提供できる点が特徴だ。

1．専門家監修による信頼性の高い回答生成

　HRbaseが蓄積してきた、社会保険労務士や弁護士などの専門家による監修資料や公的機関の最新情報を基に、生成AIが回答を作成する。各回答には根拠や出典が明示されており、利用者は情報の正確性を確認しながら安心して活用できる。

2．24時間365日お相談環境

　法改正の確認や用語の意味、帳票の記載方法、各種手続きの流れなど、基本的な内容から複雑な実務まで、時間や曜日を問わずいつでも相談できる。

24時間365日、いつでも気軽に相談可能（出典：弥生の提供資料）

3．弥生製品との親和性を重視したOEM展開

　労務相談機能に加え、「弥生給与 Next」や「弥生勤怠 Next」「弥生労務 Next」の操作方法や設定方法についても、法令や制度の観点からの解説と併せて確認できる構成となっている。弥生ユーザーの業務フローに即した形でAIによるサポートを提供する。

4．継続的な学習支援コンテンツの配信

　労務担当者向けに、法改正の動向や実務上のポイントを解説する記事を定期的に配信し、継続的な知識向上を支援する仕組みも備えている。

　弥生の武藤健一郎氏（代表取締役 社長執行役員 兼 最高経営責任者）は、弥生のいつでも労務相談AIを通じて、AIをより身近で実務に役立つ存在として提供し、中小企業が安心して本業に集中できる環境づくりに貢献していく」とコメントする。