7割以上が“隠れAI”利用 企業の生成AI導入で見えた統制と現場のねじれ
アクトは、企業の生成AI活用実態をまとめた「生成AI導入のジレンマ白書 2026」を公開した。経営層が情報漏えいなどのリスクを懸念する一方で、現場では非公認ツールの利用が広がっており、統制と運用のずれが浮き彫りになった。
アクトは2026年5月12日、企業における生成AI活用の実態を調査した「生成AI導入のジレンマ白書 2026」を公開した。調査結果からは経営層がルール未整備を理由に導入や活用拡大に慎重な姿勢を取る一方で、現場ではすでに会社非公認のAIツール利用が進んでいる構図が見て取れる。
会社非公認ツールの利用が広がる一方、不安も残る
調査結果によると、対象の一般社員（経営層以外の従業員）のうち73.1％が、いわゆる「シャドーAI」を利用していた。また、経営層の多くが機密データ漏えいを主要なリスクと捉える一方で、現場側も9割近くが不安を抱えながら生成AIを利用しているという。利用が広がっているにもかかわらず、現場が十分に安心して使える状態には至っておらず、利便性と安全性の両立が導入定着の壁になっているようだ。
ただし、経営層の83.4％、一般社員の84.5％は「一定の技術的な安全対策があれば生成AI活用を加速させたい」と回答している。利用そのものへの拒否感よりも、安全に使える前提条件を整えられるかどうかが、企業導入の分岐点になっていることを示す結果と言える。
なお、この調査は従業員数100～999人の企業に所属し、生成AIを活用している経営層と一般社員を対象に、2026年4月15～16日にかけてインターネットで実施した。有効回答数は1011人で、内訳は経営層505人、一般社員506人だった。
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