AIで売り上げが伸びた企業、わずか3.9％ IPA調査が突きつけた「効率化の壁」

企業のAI活用は文書作成や情報収集などに広がっているが、その効果は業務効率化に偏っている。IPAの調査では、AI導入による具体的な効果として91.6％が業務の効率化や迅速化を挙げた一方、売り上げや利益の向上は3.9％にとどまった。

[キーマンズネット]

　「AIを導入してから、業務は楽になった。でも会社の数字は変わっていない」――そんな感覚を持つ担当者も多いだろう。

　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が2026年7月16日に公開した「DX動向2026調査のポイント」のデータは、その状況を示している。AI導入による効果として「業務が効率化・迅速化した」と回答した企業は91.6％に達する一方で、「売り上げや利益が向上した」は3.9％、「顧客満足度が向上した」は4.5％にとどまった。

　9割を超える企業が効率化の効果を感じながら、売り上げや利益、顧客満足度の向上につながったとする回答は数％台だ。この隔たりは、企業のAI活用が現在どの段階にあるのかを端的に示している。

業務効率化の先に行くには？

　なぜ効率化にとどまるのか。AI利用用途を見ると、その理由が見えてくる。利用用途のトップは「文書・音声の要約・翻訳・校正」（82.5％）、次いで「文書・レポートの作成」（80.5％）、「情報検索・収集・分析」（77.0％）。いずれも、これまで人が担ってきた作業をAIで支援し、効率化する用途だ。

　これに対して「自社製品・サービスの高度化」は10.9％、「生産・物流の計画支援」は6.0％と低い。AIは主に「今ある仕事を速くする道具」として使われており、新たな価値の創出につながる用途への展開は、現時点では限定的だ。

　もちろん、業務を効率化することも重要だ。特に人手や時間に制約のある中堅・中小企業にとって、AIによる工数の削減や定型業務の負担軽減は重要な成果だ。一方で、効率化の効果と、売り上げや顧客満足度などの事業成果との間には、依然として大きな開きがある。

　AIを導入する段階から、成果を事業に結び付ける段階へ進めるか。今回の調査からは、AI活用を業務効率化にとどめず、製品やサービスの高度化など、企業価値の創出につながる領域へ広げることが次の課題として浮かび上がる。