EMM(Enterprise Mobile Management)は、モバイルデバイスの業務利用をセキュアにする運用管理ツールだ。
EMM(Enterprise Mobile Management)は、企業のモバイルデバイスの利用を安全に管理するツールで、3つの主要な機能、すなわちMDM(モバイルデバイス管理)、MAM(モバイルアプリ管理)、MCM(モバイルコンテンツ管理)が含まれる。
MDMはデバイスの遠隔操作や情報の消去を可能にし、データ暗号化を強制することでデバイスの盗難や紛失、不正利用に対処する。また、不正なデバイスの操作(脱獄やroot化)を検出し、それらのデバイスのシステム接続を拒否できる。さらに、デバイスの特定の機能(カメラ、Wi-Fi接続など)を制御し、情報漏洩のリスクを減らす。
MAMは業務利用領域と個人利用領域を分けて管理し、業務データの安全を保証する。セキュアコンテナという独立した業務利用領域を作成し、この領域には確認済みの安全なアプリのみがインストールできる。また、業務専用のメールやブラウザなどのアプリを提供し、業務効率とデータの安全性を両立する。
MCMは社内システムやクラウドサービスへのアクセスを制御し、不正アクセスを防ぎます。これは証明書を利用してデバイスの認証を行い、通信を暗号化し、コンテンツへのアクセス権を管理する。
以上の各機能を通じて、EMMは企業のモバイルデバイスの利用を全面的に管理し、セキュリティと利便性の両立を実現する。
MDM(Mobile Device Management)とEMM(Enterprise Mobility Management)は、デバイスの設定やアプリの管理を行い、紛失や盗難時にデータを保護する。しかし、これらのシステムは、外部からの脅威を防ぐことには限定的です。そこでMTD(Mobile Threat Defense)が重要となる。MDMやEMMはしばしば使えるアプリや接続可能なWi-Fiを制限するが、これはデバイスの利便性を低下させ、ユーザーの反発を招く可能性がある。したがって、モバイルデバイスの利点を保ちつつ、セキュリティと生産性を両立させる手段として、MTDが注目されている。
市場では既に多数のMTD(Mobile Threat Defense)製品が提供されている。これらの製品はモバイル脅威を4つのカテゴリー(デバイス・OS、ネットワーク、アプリケーション、ユーザー意識)に分けて、脆弱性を突く攻撃を防ぐ、不正アプリを検出する、不正アクセスを検知して中間者攻撃(MITM)を防ぐなどの防御・検知機能を実装している。
しかし、モバイルOSはサンドボックスによる権限隔離が前提の設計であるため、一般的な「アンチウイルス」的な機能は存在しないことに注意が必要だ。つまり、アンチウイルスアプリが他のアプリやOS内をスキャンすることはできない。
エンタープライズ向けのMTD製品には、現状ではほとんど差がないとされている。製品選定の決め手は運用機能になるだろう。
「MobileIron Threat Defense」は、既存のEMM製品「MobileIron UEM」と統合しているので、既にMobileIron UEMを導入している企業は新たにアプリを導入する必要はない。また、Broadcom(Symantec)が提供する「Symantec Endpoint Protection Mobile」(SEP Mobile)は他のMDMと組み合わせて利用できる。
BYOD(Bring your own device)の場合、MDMやEMMで端末利用を厳格に制限するとユーザーの反発を招く可能性があるため、MTDを単体で利用する方が良い場合もある。
さらに、一部のMTD製品は脅威を検知すると自動的にVPNを起動する機能や、脅威インテリジェンスを活用してSMSをフィルタリングする機能などを備えている。
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