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「統合運用管理ツール」シェア（2013年度）

オンプレミス・クラウドのハイブリッド環境が普及する中でツールがの果たす役割も大きくなるとみられる同市場。シェア情報を紹介する。

　富士キメラ総研の調べによれば、2013年度の統合運用管理ツールの国内市場規模はライセンス料が542億円、サポート料が703億円で、合計1245億円と見込まれている。サポート料が全体の半分を超え、基盤製品を中心に成熟市場とみられる。

　各企業のITシステム増強に伴い管理点数が増加することで、基盤カテゴリーの管理ツールへの需要が拡大している。用途別では、基盤製品であるジョブ管理ツール、イベント管理を行う統合コンソール、ネットワーク管理、システムリソース管理といった順番で比率が高い。クラウド管理などの割合はまだ各ベンダーとも5％に満たない。

　市場占有率（金額ベース・見込）を見ると、1位のベンダーは27.7％、2位は23.7％、3位は17.4％、4位は9.2％。2013年度は、クラウド分野やSMB（中小企業）向けに展開を強化する傾向が示されている。

　現時点ではクラウド移行に伴う新たな管理ツールの需要はまだ大きな割合を占めておらず、統合的に管理する段階までは、オンプレミスシステム更改、サーバの置き換えなど、従来の基盤製品の需要が市場の大部分を占めるとみられる。

　今後エンタープライズ市場で、オンプレミス・クラウドのハイブリッド環境が普及するとともに、統合運用管理ツールの果たす役割が大きくなっていくものと期待される。

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