IT担当者300人に聞きました
UTM(統合脅威管理)の導入状況(2014年度)(2/5 ページ)
UTM導入率は22.7%、導入予定での目的は「法令順守(情報漏えい対策)」が増加
次に、現在の「UTMの導入状況」を尋ねた(図2-1)。その結果、「既に導入済みである(追加・リプレースなし)」が21.0%、「既に導入済みである(追加・リプレースあり)」が1.7%、「導入を検討している」が10.1%、「必要性は感じるが導入は検討しない」が36.9%、「必要性を感じない」が30.3%だった。
整理すると、追加・リプレースの有無を含めて「導入済み」は22.7%であるのに対し、必要性の有無にかかわらず「導入の検討を行わない」が67.2%と導入済みを大きく上回った。
また、企業規模別に見ると、100人以下の企業では導入率が10.1%であるのに対し、100~1000人以下の企業では24.8%、1001人以上の企業では33.7%と従業員規模が大きくなるほど導入率が高くなる傾向が見られる。
続いて、UTMを「導入済み」と回答した人を対象に、その「導入目的」を尋ねた(図2-2)。1位が「複数のセキュリティ対策を同時に実現するため」で47.6%、2位が「セキュリティ運用管理負荷の軽減」で39.7%、3位が「法令順守(内部統制)」で36.5%と続く。
また、UTMを「導入予定」と回答した人を対象に、その「導入目的」を尋ねた(図2-3)。その結果、導入済みの方同様、1位が「複数のセキュリティ対策を同時に実現するため」で56.8%と最も多かったが、同率2位は「法令順守(情報漏えい対策)」と「標的型攻撃対策の実現」で43.2%という結果であった。
「法令順守(情報漏えい対策)」が導入目的として高まっている点は、昨今、企業におけるコンプライアンスの徹底が社会的に重視されてきたことを受け、情報漏えいに対する危機意識が高まったことに起因すると推測される。
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