モバイル活用に「EMM」が不可欠な理由（5/5 ページ）

公開 2018年10月25日 19時45分

更新 2022年10月03日 11時44分

著者

土肥正弘

[ドキュメント工房]

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MCM機能

対応するリスク＝社内システム内の情報やクラウド共有コンテンツへの不正アクセス

　モバイルデバイスで利用する情報共有先は、EMMベンダーが提供するオンラインストレージ、Office365やGoogle Appsなどの各種企業向けオンラインサービス、社内のファイルサーバやグループウェアサーバなどである。これらに保管されたデータは基本的にパスワードで保護されるが、それだけでは不正アクセスを防ぐことはできない。

　EMMツールでは「証明書」をデバイスにインストールし、正しい証明書のあるデバイスしか社内システムやクラウドサービスにアクセスできないようにする仕組みが利用できる。EMMツールは複数の証明書ベンダーの証明書に対応しており、中にはEMMベンダー独自のCA（認証局）による証明書発行・運用を行うものもある。

　MCM機能は証明書をベースに、通信を暗号化（VPNの作成）し、コンテンツへのアクセス権を管理・制御することができる。これによれば、ネットワークからの情報盗聴が防げて、コンテンツに付与されたアクセス権限と利用デバイスやユーザーに付与された権限とを突き合わせて、ポリシー外のコンテンツ利用を防ぐことができる。

図6　クラウドサービスへの接続時の許可／禁止のイメージ（出典：モバイルアイアン）

未許可のアプリをCloudサービスに接続させない、Cloud環境の情報漏えい対策を実現する。
Cloudへの接続を可視化できて、監査目的でも利用できる
複数のCloudサービスへの接続制限を統一されたプラットフォームで設定

図7　デバイス上でのMCM機能の見え方（出典：NRI）

　クラウド上のオンラインサービスを利用する場合には、アイデンティティープロバイダー（IDP）を介して認証連携（IDフェデレーション）を行うことで、複数のサービスプロバイダー（SP）へのセキュアな認証が行われる。この際のパスワードは1つでよい。つまりシングルサインオンが可能になる。現在のEMMツールでは、デバイスを認証してVPNを張る方法よりも、アプリ個別に認証してVPNを張る「Per App VPN」などと呼ばれる方式が取れる。エンドユーザーはVPNなどの存在を全く意識せず、自動的にセキュアな接続が行われるのがポイントだ。

図8　複数のクラウド利用時の認証連携（フェデレーション）の概念図（出典：モバイルアイアン）

　また、MCMはDRM（Digital Rights Management）やDLP（Data Loss Prevention）ツールとの併用が可能だ。EMMツール搭載機能やシステム追加により、アクセス制御（閲覧、ダウンロード、印刷などの可否）、ファイルアクセス有効期限の設定、電子透かし、転送先の制限、ファイル配布後のアクセス制御と操作履歴の把握・管理などまで可能にすることができる。

コラム：今でもMDM単体での導入を図る企業があるのはなぜ？

　モバイルデバイス導入時にキャリア推奨のMDMツールを購入またはサービス契約する企業は多い。MDMだけでも最低限の盗難・紛失対策になり、資産管理できるだけでも価値がある。とはいえ、業務利用の範囲は企業によって違う。業務情報には一切アクセスしないケース、特定のSaaSだけを利用するケースなどでは汎用（はんよう）的なセキュリティ機能は必要ない場合もありうる。それなら低コストのMDMツールの方が良い。しかし利用台数が増え、より複雑なポリシー設定が必要になると、MDMからEMMに乗り換えるケースが多くなるのが一般的な傾向だ。MDMによるセキュリティ確保に限界があることが認知されてくるからだ。