6割の企業で資格取得のための支援制度がある

　企業によっては資格取得のための授業料や参考書購入費などを補填（ほてん）する「支援制度」が存在する。調査の結果「支援制度がある」と回答した割合は全体の59.4％、反対に「支援制度がない」は40.6％だった。企業規模別で見ると100人以下の規模では「ある」が25.0％と4社に1社の割合にとどまったが、1001人以上の大企業では69.6％で約7割と企業規模による差が大きいことが分かった。

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図3 資格取得制度の有無・形態（2017年）

　具体的な支援内容は「資格を取得すると、資格手当てが支給される」（58.5％）、「資格を取得すると受験料を負担してもらえる」（56.5％）の2項目が抜きん出て高く、続いて「資格を取得すると、受験のための学習費用を負担してもらえる」19.2％、「合否にかかわらず、受験のための学習費用を負担してもらえる」15.0％となった。

　資格取得のための勉強はお金をかけて自身で時間を作って進める、いわば自分との闘いが基本ではあるものの、それらを第三者である企業側が支援してくれる制度は、金銭的にも精神的にもきっとモチベーション向上に大いにつながっているのだろう。

　後編では、これから取得したい資格などについて聞いた結果をレポートする。