ここで注目すべきは、攻撃を受けたことの有無を問わず、自社を狙った攻撃かどうかが判断できている企業は全体の30.8％しか存在しないという点だ。逆説的に言うと69.2％と約7割の企業で標的型攻撃を受けたとしても詳細を把握できていない現状が見えてきた。特殊な標的型攻撃を含むリスク情報を提供するサービスやセキュリティ監視サービスなど、まずは自社に迫る脅威を把握するための環境を整えたいところだ。

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図2 自社を狙い打ったサイバー攻撃を受けたことがあるか

「ファイル破壊」「サーバを人質に……」　生々しい実被害例も

　自社を狙い撃ちにした標的型攻撃を発見した企業は、具体的にどの時点で発見できたのだろうか。聞いてみたところ「標的型攻撃メールを受信した時」42.6％、「マルウェアに感染した時」29.8％、「C＆Cサーバ（攻撃用サーバ）と通信した時」8.5％と続く結果となった（図3）。「その他」と回答した方からは「proxyサーバがDOS攻撃を受けた」「DDoS攻撃を受けた」「ランサムウェアでサーバが人質にとられた」など、既に被害を受ける状況に陥って初めて気が付いたケースや「監視ツールによる検知」のように事前検知ができたケースといった声が挙げられた。

　これに関連して自社を狙った攻撃により具体的にどのような被害が発生したかをフリーコメントで聞いたところ、ランサムウェア被害と思われる「サーバが人質に取られた」「PCとNASが暗号化されてしまった」といったコメントが寄せられた。この他、ファイル破壊や書き換えによる被害を経験した回答者も複数見られた。

　データの暗号化やファイルの書き換え、ランサムウェアなどは金銭目的の脅迫行為に悪用されるケースが多く、サーバダウンやネットワーク遅延などは、あえて目立つ形で攻撃を仕掛けることでシステム管理者を集中させ、その間に別のサイバー攻撃を仕掛けるなどの巧妙な攻撃手段として知られている。しかし、一方で私怨やいたずら、試用など、さまざまな動機が考えられる攻撃者側の意図を完全に理解するのは不可能だ。企業ができることは、いつでも標的型攻撃の対象になり得るという意識を持つことや攻撃の早期発見が可能な仕組み作り、それらに素早く対応するセキュリティ対策の検討であることを再認識する必要がありそうだ。

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図3 自社を狙った攻撃をどの時点で発見できたか