　今回は「標的型攻撃を受けた経験」や「標的型攻撃をどの時点で発見できたか」「実被害例」など、企業を狙う標的型攻撃の実態を把握するための質問を展開。全体の7割の企業が標的型攻撃を受けたこと自体を把握できていないことなどが明らかになった。なお、グラフ内で使用している合計値と合計欄の値が丸め誤差により一致しない場合があるので、事前にご了承いただきたい。

4割の企業でセキュリティ被害の「経験あり」、最も多かった被害内容とは？

　はじめにこれまで自社で何らかのセキュリティ被害に遭ったことがあるかどうかを聞いたところ、全体の39.6％が「ある」と回答し、約4割の企業でセキュリティ被害の経験があることが分かった。この結果を従業員規模別に見ると1000人以上の大企業が約半数の49.6％と群を抜いて被害率が高く、従業員規模が小さくなるほどその割合は下がる傾向にあった（図1-1）。しかし規模の小さな企業ゆえに起こりがちな「自社に限って狙われることはないだろう」といった慢心が仇となり、標的型攻撃がしやすくまた攻撃されたことにすら気付かないケースも少なくないため、中小企業こそ油断は禁物だ。関連して業種別では流通・サービス業が54.8％と過半数で被害経験があり、続いて官公庁や研究所・教育機関、製造業と続いた。

　それでは具体的にどのようなセキュリティ被害に遭ったのだろうか。被害経験のある回答者にその「原因」を聞いたところ「外部からのサイバー攻撃」が70.5％、「内部の人為的なミスによる被害」が35.9％、「内部犯行による被害」が17.9％と続き、「その他」ではメールによるウイルス感染などが挙げられた（図1-2）。サイバー攻撃による被害が多い一方で内部の人的ミスや内部犯行も一定数存在しており、従業員のセキュリティ意識の向上やエンドポイントでの水際対策など、セキュリティ対策の重要性を改めて認識する結果となった。