「固定電話も、ムダ残業もやめた」徹底した"富士通流"働き方改革（1/2 ページ）

全世界に16万人の従業員を抱える富士通。全社的な働き方を見直し、改善するのは容易ではない。そこで考えた富士通ならではの取り組みとは。

公開 2018年10月30日 19時14分

更新 2022年10月03日 11時04分

著者

岡垣智之

[キーマンズネット]

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富士通吉田寿也氏

　現在、自組織のワークスタイルを見直す企業が増えているが、富士通も組織全体の働き方改革に取り組む1社だ。ただ、全世界で16万人の従業員を抱える同社が、全社的なワークスタイル変革を実施するのは容易ではない。富士通オファリング推進本部ワークスタイル変革オファリング統括部オファリング企画部シニアマネージャーの吉田寿也氏は「働き方改革というとツールの導入やICTの整備、ファシリティに目が向きがちだが、それだけでは前に進まない」と言う。そこで、富士通は独自のフレームワークに沿った取り組みを行ったというが、本稿では、その詳細を説明したい。

ツールや設備の導入だけの改革では成果は得られない

　働き方改革の推進は人事や総務部門だけの問題ではない。部門を横断し従業員含む会社全体で取り組むべき課題であり、現場を含む関係各所を巻き込み、連携しなければ、うまく運ばないと富士通は考える。その考えを実現するフレームワークとして「制度、ルール」「ICT、ファシリティ」「意識改革」の3つの指針を作り、富士通として目指すべき働き方を考えた。

「制度、ルール」「ICT、ファシリティ」「意識改革」の3つの指針

　「制度、ルール」では、テレワーク制度の本格運用に向けて、セキュアな環境でテレワークを実施できるよう、人事部門とセキュリティ部門で整備した。「ICT、ファシリティ」では、情報システム部門と総務部門で、クライアント端末やVDI環境の整備、サテライトオフィスの設置など従業員の業務環境を見直した。「意識改革」では、残業抑止や効率化など、従業員一人一人で自発的な改革を推進するための仕組みを考える。

　このように三位一体で取り組んだ働き方改革だが、何を変え、どのような成果につながったのだろうか。具体的な取り組みを見ていこう。

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