IT担当者300人に聞きました
タブレットの導入状況（2019年）／後編（3/3 ページ）
BYODの取り組み企業が増加
最後に、回答者全員を対象に、タブレットやスマートフォンなど従業員の私用端末を業務に使用する「BYOD（Bring Your Own Device）」を勤務先で認可しているかを尋ねた。その結果、「会社のルールとして認めていない」という回答が最も多く60.6％、続いて「会社で明確なルールがなく、どちらともいえない」（18.7％）、「会社指定のセキュリティ対策を施した上で、一部の部署、従業員に対してBYODを認めている」（13.8％）、「会社指定のセキュリティ対策を施した上で、全従業員に対してBYODを認めている」（6.9％）という回答が続く結果となった（図3）。
この結果を2014年に実施した同調査と比較したところ「会社指定のセキュリティ対策を施した上で、一部の部署、従業員に対してBYODを認めている」が5.8ポイント、「会社指定のセキュリティ対策を施した上で、全従業員に対してBYODを認めている」が4.4ポイント増加しており、BYODを認可する企業が増えたことが分かった。
特筆すべきは「会社で明確なルールがなく、どちらともいえない」との項目が5年前の27.2％から18.7％と8.5ポイントも減少している点だ。この5年間でタブレットやスマートフォンの業務利用が大きく進み、同様にモバイル端末のセキュリティ対策方針を定める企業も増加したことを背景に、「BYODに取り組むのか、そうではないのか」について明確な方針を定めた企業が増えてきていると考察できる。
図3 BYODの認可状況
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IT担当者300人に聞きました
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