　「完全退社時刻を20:00に設定した」と、強制的に退社時間を設定する方法を挙げる声もあったが、中には「会社支給のPCは、構内LANに接続する場合に一定の時刻になると残留理由の申請を促すポップアップウィンドウが画面の最前面に割り込んで表示され、作業を妨害するソフトが導入されている」と、非常に強い強制力のあるソフトウェア導入に踏み切った企業もあるようだ。残業申請の強化を行うことで残業を抑制する狙いがあるものと考えられる。

　休暇制度については「記念日休暇」「リフレッシュ休暇」のなど新しい制度の整備や「有休休暇奨励日の設定」「休暇の計画的取得制度」といった今回の労働基準法改正による「年次有給休暇の取得義務化」を意識した対策がなされている企業の声が挙げられた。

意外と普及、4社に1社が利用する「サテライトオフィス」

　働き方改革関連法への対策実施に当たり、関連サービスの利用実態はどうなっているだろうか。主立ったサービスについて、利用状況を尋ねたところ、「利用済み」の回答が多かったものから順に「モバイル機器のリース」26.8％、「サテライトオフィス」24.2％と続いた。

　「利用予定」では「RPA導入サービス」10.7％、「モバイル機器のリース」8.1％、「サテライトオフィス」4.7％が多く挙げられた（図2）。

　サテライトオフィスに関しては4社に1社、コワーキングスペースは6社に1社の割合で既に利用している状況であり、想定を上回る利用率であった。モバイル機器のリースと合わせて社外での業務を可能にすることで、出社や営業訪問かかる移動時間を軽減でき労働生産性が高まる。これにより長時間労働を抑制する効果が期待できるだろう。

　利用予定では、RPA導入サービスによる生産性向上への期待が高かった一方、AI導入コンサルティングサービスは「利用する予定はない」が40.9％と顕著に差が見られた。既存業務で発生する入力や転記作業などの「ムダ」を効率化するRPAに注目が集まる一方で、根本的な業務運用の効率化や高収益化を目指すAI導入にはいまだ消極的な市場感が見て取れる結果となった。