企業を狙うランサムウェア、脅威の可視化が急務――トレンドマイクロ報告

トレンドマイクロが報告書「2019年上半期セキュリティラウンドアップ：法人システムを狙う脅迫と盗用」を公開した。日本と海外の脅威動向をまとめている。

公開 2019年09月11日 14時32分

更新 2022年10月03日 11時42分

[キーマンズネット]

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　トレンドマイクロは2019年9月5日、2019年上半期のセキュリティ脅威を分析した「2019年上半期セキュリティラウンドアップ：法人システムを狙う脅迫と盗用」を公開した。日本と海外の脅威動向をまとめている。

　同社は国内の動向として「ランサムウェア被害から明らかになるネットワーク侵入と内部活用の実態」「金銭を狙うAndroid向け不正アプリの攻撃が顕在化」「継続するフィッシング詐欺の中でモバイルからの誘導が増加傾向」の3テーマを取り上げた。

ランサムウェアの検出は半減したが、法人組織における被害が増えている

　国内で2017年ごろに猛威を振るったランサムウェアだが、2019年上半期のランサムウェア検出台数は前年同期と比べて半減（51.2％）となる6224件だった。しかしトレンドマイクロは「法人での被害は増加傾向を見せている」と警鐘を鳴らす。

国内におけるランサムウェアの検出台数推移（出典：トレンドマイクロ）

　国内法人組織から同社に寄せられた、2019年上半期のランサムウェア感染被害の報告件数は37件だった。2018年下半期と比べて約1.5倍の増加だ。同社は「全体的なランサムウェア関連問い合わせ件数は横ばいの中で感染被害報告件数だけが増加しているため、広い範囲への攻撃が行われていないものの、実被害は増えている状況である」とコメントする。

　同社の調査によれば、国内法人組織を狙うランサムウェアは「攻撃者がネットワーク内に侵入した後、標的型攻撃で行われるような内部活動を経て、最終的にシステムにランサムウェアを感染させる攻撃が行われたことが明らかになった」という。従来の入り口対策に加えて、侵入を前提としてネットワーク内部を可視化する対策が必要だ。