「AIに聞いても答えない」を解消　freeeが進めるデータ連携の最新戦略

クラウド会計サービス「freee」とAIをつなぐプロトコル「freee-mcp」の活用を進めるfreeeが、対応領域を12領域に拡大した。AI導入が進む一方でデータ連携の壁に悩む企業が多い中、この動きはAI活用の在り方をどう変えるのか。

公開 2026年10月09日 07時00分

[キーマンズネット]

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　AIエージェントを業務に組み込む上で、社内データや業務システムとの連携が大きな課題となっている。必要な情報にアクセスできず正確な回答を導き出せないほか、回答精度が実業務で求められる水準に達しないこともある。

　AIの活用領域を広げる際に問題となるのが、社内の各システムに分散するデータをAIエージェントが横断的に参照・利用できる仕組みが整っていないことだ。AIエージェントが高度な判断をしようとしても、必要な情報に自律的にアクセスできなければ正確な回答は生成できない。

　従来のシステム連携は、システムごとにAPIを個別開発・接続するか、CSVファイルなどを介したエクスポート／インポートによるバッチ処理に依存してきた。しかし、AIエージェントが自律的に社内データを参照・操作する環境を目指す場合、このアプローチには限界がある。

　システムごとに異なるAPIの仕様に合わせてAI側の呼び出し処理や連携ロジックを個別に実装・保守するやり方では、連携対象のシステムが増えるたびに開発・管理コストが膨れ上がるからだ。システム側にAIが解釈しやすい標準的なインタフェースが用意されていなければ、社内のデータ資産を効率的にAI活用へ結び付けることは難しい。

MCPでAIエージェントとデータの連携を標準化　freeeのMCP拡大で何ができる？

　こうした課題を背景に、MCP（Model Context Protocol）などの標準プロトコルを介し、AIエージェントと社内データや業務システムを柔軟かつシームレスに連携させる動きが広がっている。

　freeeは、AIエージェントからクラウド会計サービス「freee」の各種APIを直接操作できるMCPサーバ「freee-mcp」の対応領域を拡大し、新たに「freee業務委託管理」を追加した。freee業務委託管理は、受注者との契約・発注・請求・支払いを一元管理し、フリーランス法やインボイス制度、電子帳簿保存法などの法制度に対応するクラウドサービスだ。同社はこれまで会計や人事労務など11領域でMCP連携を進めてきたが、今回で12領域目となる。

　業務委託管理領域は稟議（りんぎ）、契約、発注、請求などのデータが複数システムに分散しやすく、二重入力や目視による突合作業が発生しがちだ。freee業務委託管理で一元化されたデータ基盤がfreee-mcpに対応したことで、ユーザーはAIエージェントを介して最新のデータにアクセスできるようになった。システムを横断した確認作業や手集計の手間を削減して、必要な情報に迅速にアクセスできる環境を整備した形だ。

　ユーザーはAIエージェントに対して「あの案件の発注状況は」「今月の外注費の予算消化見込みは」と自然言語で質問するだけで必要な情報を引き出せる。従来発生していた手作業での集計コストが削減され、迅速な状況把握や経営判断が可能になる。

　同社は今後、データの登録や編集ができるAPIの拡充を予定しており、自律型AIエージェントによる「タスクの自動作成」や「請求情報の自動取得」の実現を目指す。業務委託パートナーが数千名規模に拡大した場合も管理担当者を増員する必要のない「自動化されたバックオフィス構造」を実現するとしている。