RPAの導入状況(2021年)/後編

RPA(Robotic Process Automation)がブームになった当初は、現場が草の根的に導入し、成果を出せることが話題となったが、現実は簡単ではないようだ。読者調査から読み解く。

 2021年5月25日~6月7日 にわたり、「RPA(Robotic Process Automation)の導入状況に関する調査」を実施した。前編においては、RPA導入率が横ばいに推移していることが明らかになり、その理由が費用対効果を出すことの難しさや開発人材不足に起因しているのではないかと考察した。またコロナ禍に起因したRPAの課題として、ロボットの管理にまつわる課題が挙がった。後編では、実際にRPA導入時の「主体部門」や「パートナー企業への依頼有無」の他、RPAを導入した企業の効果やその理由について紹介する。

 RPA(Robotic Process Automation)がブームになった当初は、現場が草の根的に導入し、成果を出せることが話題となったが、現実は簡単ではないようだ。読者調査から読み解く。

RPAの導入主体は?

 後編ではまず、トライアルを含めてRPAを導入済みと答えた企業を対象に、RPAの導入をけん引する部門がどこかを聞いた。「情報システム部」が59.1%と過半数を占め、次いで「RPA利用部門」が25.0%、「RPA推進部門」が20.5%、「デジタルトランスフォーメーション部」が9.1%と続いた(図1)。RPAがブームになった当初は、現場が草の根的にプロジェクトを立ち上げ主導するケースにスポットライトが当てられていたが、先行して導入した企業が具体的な課題に直面し、2019年頃はRPAの「セキュリティ」「運用管理」「内部統制」といったワードが注目を集めていた。この流れを受けて、セキュリティやガバナンス、技術の面で情報システム部門がプロジェクトに関わる重要性が見直されている。

図1 RPA導入の主体部門

 関連してRPA導入時にパートナー企業にロボットの開発作業やコンサルティングを依頼するかどうかを聞いた。

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