PC1台単位で導入できる簡便さが特長ですが、現在は各端末上での稼働予定や実績をサーバーやクラウド上から管理する専用ツールの提供も行っており、集中管理による大規模運用にも対応しています。

開発元：エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社

パートナー：株式会社NTTデータ、CTCエスピー株式会社、パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社、ほか

製品ラインアップ

WinActorフル版

　業務自動化シナリオを作成し、自動化シナリオを実行するソフトウエア（導入したPC単位《ノードロックライセンス》、または複数のPCに導入したツールの同時実行可能数単位《フローティングライセンス》での課金）

WinActor実行版

　フル版で作成したシナリオの実行に特化したソフトウエア（同上）

WinActor Cast on Call

　WinActorユーザー以外でも、同ツールで作成された既成のシナリオが実行できるサービス。年会費とシナリオ実行料が必要

WinActor Manager on Cloud、WinDirector powered by NTT-AT

　WinActorで作成したロボットを一元的に管理・統制するソリューション。前者はクラウドサービス、後者はサーバーまたはクラウド上で動作するソフトウエア

特徴

• 完全日本語対応
• Office製品 (Excel,Access,Word,Outlook等)、ERP、OCR、個別に作り込んだシステム、あるいは共同利用システムなど、Windows端末から操作可能なあらゆるソフトウエアに対応
• サーバー型ツールに比べて安価

導入事／導入企業

• クレジットカード契約書への補記業務のロボット化
• 家賃契約会員の転居後の新住所情報転記を行う業務のロボット化
• クレジットカード利用者の情報更新業務のロボット化
• 日報のダウンロード、サブシステムへのダウンロード業務のロボット化

みずほフィナンシャルグループ、三井物産株式会社、株式会社PFU、パーソルテンプスタッフ株式会社、帝京大学、ほか

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国内実績No.1企業が提供するRPA「BizRobo!」

概要

　RPAという言葉がまだ存在しなかった2008年から、ソフトウエアロボットの導入・運用をいち早く支援してきた「国内実績No.1RPAカンパニー」であるRPAテクノロジーズ株式会社が提供するツールです。

　サーバー型ツール、デスクトップ型ツールなど多様な製品・サービスを用意しており、国内2,200社・15万ロボット超という豊富な導入実績に基づき、導入準備から運用体制構築、さらに全社展開を見据えたサポートを行っています。

販売元：RPAテクノロジーズ株式会社

パートナー：アビームコンサルティング株式会社、株式会社エネルギア・コミュニケーションズ、ソフトバンク株式会社、株式会社日立システムズ、ほか

製品ラインアップ

BizRobo! Basic

　サーバー型RPAツール

BizRobo! Lite

　ニーズに応じて、サーバー型かデスクトップ型どちらでも利用可能

BizRobo! mini

　デスクトップ型RPAツール

特徴

• 日本語によるトレーニングコンテンツが充実
• サーバー１台（PCでも可）を用意して複数のロボットを同時実行できる（BizRobo! Basic）
• BizRobo! Basicの豊富な機能やBizRobo! miniの始めやすさを備えた良いとこ取りモデル（BizRobo! Lite）
• 初期費用を抑えたデスクトップ型でありながら、大規模運用に適したサーバー型ツールへの移行も容易（BizRobo! mini）

導入事例／導入企業

• 情報調査、不正検知ロボット：価格調査 ／ 保険料調査／特許検索
• マーケティングロボット：コンシェルジェ／レコメンドロボット／ブログ、SNS投稿ロボット
• ビジネスプロセス：契約管理／顧客管理／コールセンター業務
• 電子取引業務代行：商品登録／受注／売上計上／在庫連携
• その他：レグレッションテスト／CMSコンテンツ移行

日本生命保険相互会社、三菱重工業株式会社、経済産業省、合同会社西友、ほか

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世界のRPAをリードするパイオニア「Blue Prism」

概要

　ソフトウエアを使った業務自動化がバックオフィスの効率化手法として着目され「RPA」と呼ばれるようになったのは、ここ5年ほどのことです。英国に本社を置くBlue Prismは、このトレンドを主導したリーディングカンパニーです。

　同社はRPAを「デジタルワークフォース」と表現し、導入企業の全社的なガバナンスやセキュリティ方針に準拠したロボットを、IT部門による統制のもとで事業部門が活用することをコンセプトにしています。

　セキュリティ水準の高い金融機関や大手企業による大規模運用実績が豊富なサーバー型RPAツールである一方、本番の実行環境に一本化したシンプルなライセンス体系も特徴としています。

販売元：Blue Prism株式会社

パートナー：EY（アーンスト・アンド・ヤング）、アクセンチュア、デロイト、IBM、NECネクサソリューションズ株式会社、アビームコンサルティング株式会社、ほか

製品ラインアップ

「Blue Prism v6.6」　サーバー型RPAツール（クラウドサービスでも提供）

特徴

• 統合RPA管理　エンタープライズ水準の運用管理・監査・セキュリティ機能を標準装備。開発・運用・監査の全履歴を暗号化して保存するほか、詳細なアクセス権制御が可能
• 高い投資対効果　開発・テスト環境への課金なし、フローチャートによる可視化で開発が容易、個別の作業と一連の手順を分けて開発するため再利用性が高い
• デジタル変革の促進　ドラッグ＆ドロップでAI連携が可能。連携部品（AI-OCRなど）は専用のアプリストアからダウンロード可能

導入事例／導入企業

株式会社荏原製作所、双日株式会社、株式会社ニコン、日本航空株式会社、ほか

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多彩な製品群で業務自動化をサポートする「UiPath」

概要

　グローバル市場を代表するRPAツールベンダーの1社であるUiPathは、現CEOのダニエル・ディネス氏らがルーマニアで2005年に創業。現在は米国本社のほか世界25拠点で事業を展開し、デスクトップ型RPAツールを核とする多様な製品群を提供しています。

　日本法人を2017年に設立後、グローバルの研究開発投資のうち4割を振り向けるなど注力し、導入企業を急速に増やした国内市場では、売上金額シェアで「2年連続1位」を獲得しています（注）。

注：株式会社アイ・ティ・アール「ITR Market View：RPA／OCR／BPM市場2019」（2019 年11月）

販売元：UiPath株式会社

パートナー：アクセンチュア株式会社、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、株式会社日立システムズ、株式会社電通国際情報サービス、パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社、株式会社パワーソリューションズ、ほか

製品ラインアップ

UiPath Studio、UiPath StudioX

　デスクトップ型RPAツール

UiPath Orchestrator

　複数のロボットおよび実行環境を集中管理できるツール

Explorer Enterprise

　自動化対象となる工程を特定・分析するツール

Automation Hub

　業務自動化のアイデア発掘、優先順位付け、情報共有用のツール

Action Center

　ロボットと人間が混在するワークフロー向けの管理ツール

UiPath Insights

　自動化による効果を測定・分析するツール

特徴

　ユーザーが業務自動化に取り組むサイクルを「計画」「開発」「管理」「実行」「協働」「測定」の各段階に分類し、それら全ての段階をサポートできる製品ラインアップを完備した点が、他のベンダーにないUiPath最大の特徴といえます。

　また、ソフトウエアロボットの作成と実行を担うRPAツールには、高度な機能を備えた「UiPath Studio」と、専門知識不要で簡便に操作できる「UiPath StudioX」を用意。ロボット管理ツール「UiPath Orchestrator」の運用環境は、オンプレミス・プライベートクラウド・パブリッククラウド・およびUiPath提供のクラウドサービスから選択可能です。

　個人開発者や小規模事業者向けの無償評価版「Community Cloud」も用意されています。

導入事例／導入企業

• ERPシステムへの処理入力業務のロボット化
• 請求書処理業務のロボット化
• 保険金支払い処理業務のロボット化

株式会社三井住友銀行、伊藤忠商事株式会社、YKK株式会社、茨城県庁、ほか

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関連記事（UiPath株式会社　原田 英典氏）

完全Webベースの製品も展開「Automation Anywhere」

概要

　UiPath、Blue Prismと並び、グローバル市場のリーディングカンパニーとして知られる米国企業のRPAです。

　ユーザーは世界に4,000社以上。ソフトバンク・ビジョン・ファンドによる出資の決め手となったAI活用への積極姿勢や、エンタープライズ向けRPAツールで初となる完全Webベース製品のリリースでも注目されています。

販売元：オートメーション・エニウェア・ジャパン株式会社

パートナー：SB C&S株式会社、ソフトバンク株式会社、株式会社日立ソリューションズ、SCSK株式会社、ほか

製品ラインアップ

Automation Anywhere Enterprise V11

　企業向けのサーバー型RPAツール

Automation Anywhere Enterprise A2019

　企業向けのWebベースRPAツール（クラウド／オンプレミス）

Productivity Pack

　Googleスプレッドシート、Microsoft Excel、Salesforce などから直接ソフトウエアロボットを起動できるプラグイン

DISCOVERY BOT

　自動化すべき業務プロセスを特定し、自動的にロボット化するツール

IQ Bot

　帳票類のスキャンデータなどから項目を認識してテキストを抽出するAI-OCR類似のツール

BOT INSIGHT

　ロボットの運用管理の状態を分析したり、稼働で利用されるビジネスデータを集計したりできる分析ツール

特徴

　ソフトウエアロボットの導入・管理・制御を集中的に行うサーバー型RPAツールのため運用の統制が容易で、機密データの保護やアクセス制御などの高いセキュリティ性能を備えることから金融機関でも数多く採用されています。

　「多様な様式の帳票から正しく項目を認識」「定型化した作業手順を検知して自動的にロボット化」「データ処理実績をもとに将来の受注や在庫などを予測」など、機械学習を応用した自動化ソリューションを豊富にそろえているのも特徴です。

　さらに、小規模事業者・開発者・学生が利用できるRPAツールの無料版「Community Edition」も用意されています。

導入事例／導入企業

• マスタ登録作業の自動化
• 営業実績データを取得、加工したレポート作成の自動化
• 年末調整に伴う計算の自動化

第一生命保険株式会社、日本イーライリリー株式会社、横河電機株式会社、スズキ株式会社、ほか

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顧客対応支援の“半自動”と、ロボット任せの“全自動”を提案「NICE」

概要

　通話録音、音声分析などのソリューションを手がけるイスラエル企業の製品で、コールセンターや官公庁など、顧客対応に関連した定型作業の効率化に適したRPAツールです。

　世界400社以上の導入実績があり、ガートナーが2019年に発表した調査結果ではUiPath、Automation Anywhere、Blue Prismに次ぐ世界4位の市場シェアを持つとされています。

販売元：ナイスジャパン株式会社

パートナー：株式会社アイティフォー、ログイット株式会社、ほか

製品ラインアップ

NICE Desktop Automation

　サーバー型RPAツール

NICE Robotic Automation

　同上 ※両者を「NICE APA（Advanced Process Automation）」と総称

Desktop Analytics

　PC操作を可視化し、ロボット化可能なプロセスを特定するツール

Automation Finder

　組織全体のPC操作を分析、自動化候補をAIが提案するツール

Automation Studio

　ドラッグ＆ドロップに対応した簡易なロボット開発ツール

特徴

• ユーザーが操作する画面上の手順に応じ、必要な情報をロボットがリアルタイムに取得・表示する「半自動化」で迅速・確実な応対を実現（NICE Desktop Automation）
• データの転記や登録など一連の作業を「全自動化」（NICE Robotic Automation）
• 半自動化と全自動化を組み合わせ、総合的な業務改善ソリューションとして活用可能

導入事例／導入企業

• 不正行為防止プロセスにおける重要度の低い反復作業のロボット化
• 異なるプラットフォームからの顧客データ収集作業のロボット化
• コンタクトセンターの提供サービスの処理と管理業務をロボット化

総務省、株式会社ジュピターテレコム（J:COM）、株式会社きらやか銀行、ほか

BPM／CRMの標準機能として提供「Pega Robotic Automation」

概要

　BPM（Business Process Management） やCRM（Customer Relationship Management）のソリューションを提供する米国ペガシステムズは2016年、RPAツール開発企業 のOpenSpanを買収。同社の技術をもとにしたRPAツール「Pega Robotic Automation」を、日本市場では統合的なプラットフォーム「Pega Infinity」の標準機能として提供しています。

販売元：ペガジャパン株式会社

製品ラインアップ

Pega Robotic Process Automation

　ソフトウエアロボットの作成・実行用ツール

Pega Robotic Desktop Automation

　作業記録やデータ参照を自動化する顧客サービス担当者向けのソリューション

特徴

　Pega Robotic Automationは、顧客との接点や業務プロセスを一気通貫（end-to-end）でカバーするPega Infinityの構成要素に位置づけられた製品です。そのためPegaのユーザー企業が目的・用途に応じて、他社のRPAツールと併用することも想定されています。

導入事例／導入企業

• 支払い請求と集計業務のロボット化

米国退役軍人省、三菱UFJ銀行、ほか

関連記事（ペガシステムズCTO兼バイスプレジデント　ドン・シャーマン氏、ペガジャパン株式会社 渡辺 宣彦社長）

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完全無料RPAツールを提供「WorkFusion」

概要

　機械学習やOCR（光学文字認識）、ワークフロー機能などを組み合わせた業務効率化ソリューション「Smart Process Automation(SPA）」を展開する米国企業が、その一部を構成するRPAツール「WorkFusion Studio（「RPA Express」から改称）」を無償で提供しています。

　ユーザーインターフェースやOCRの認識は日本語に対応しており、国内企業が有償版販売やSPAのトータル提供などを担うパートナーとなっています。

販売元：WorkFusion, Inc.

パートナー：株式会社システムインテグレータ、日本電気株式会社

製品ラインアップ

WorkFusion Studio

　ソフトウエアロボットの作成と実行が可能なRPAツール

Control Tower

　フローチャート形式のロボット作成ツール。Webブラウザ経由で操作

特徴

　人工知能（AI）に関するマサチューセッツ工科大学の研究をベースにした同社のSPAは、AIの応用を通じて事務作業の「最大85％」を自動化するビジョンを掲げ、「マネーロンダリングの防止」「変動金利の反映」などの用途で各国の企業が活用しています。

　無償のWorkFusion Studioによる定型業務の効率化は、SPAを用いた大規模な業務自動化に先立つステップと位置づけられており、SPAとの連携に優れた有償版のRPAツールも用意されています。

導入事例／導入企業

• 経理財務関連での入力作業の効率化
• 非定型フォーマットの帳票から目的の情報を自動抽出

ドイツ銀行、ヒューレット・パッカード エンタープライズ、NECマネジメントパートナー株式会社、ほか

関連記事（Work Fusion　APAC代表　ローネン・ランダン氏）

初心者でも簡単・手軽な月契約の「RPA Robo-Pat DX」

概要

　「プログラマーや技術者に頼らなくても、事業部門が自力で自動化できる」ことをコンセプトに開発された、純国産のデスクトップ型RPAツールです。

　2017年10月に「RPA Robo-Pat」を正式リリースして以来、発行ライセンス数は1,000超。大手中心に導入が進んだエンタープライズRPAとは対照的に、ユーザーの７割が従業員300人未満の中小企業で占められている点も特徴としています。

販売元：株式会社FCEプロセス＆テクノロジー

パートナー：スターティアレイズ株式会社、レカムBPO株式会社、株式会社VLeライナック、ほか

製品ラインアップ

RPA Robo-Pat DX

　2020年３月リリースの最新版

特徴

普段のPC操作そのままの直感的な操作でソフトウエアロボットを作成し、人間がマウスとキーボードで行うあらゆる操作を自動実行できます。

最新版へのアップデートでは、ユーザーから要望が多かった89か所を改良。Web関連の自動化ではナビゲーション画面を追加してデータ取得速度を向上したほか、Excelファイルの操作に関してコマンドが大幅に拡充されました。

さらに「月単位契約で初期費用ゼロ」という導入しやすいライセンス形態や、導入後の無料サポートも特徴としています。

導入事例／導入企業

• データベースへの顧客情報の入力、更新
• 在庫情報の更新
• 受注メールからシステムへの転記
• 勤怠入力状況のチェック

三井住友トラストクラブ株式会社、三和ホールディングス株式会社、プレミアムウォーター株式会社、ほか

RPAツールまとめ

以上、現在日本で利用できる主要な9種のRPAツールについて解説してきました。各ツールの共通点と独自性について、大まかなところをお分かりいただけたと思います。

RPAに取り組む本質的な意義は、RPAソフトウエアを導入後の運用を通じた業務改善と、そこで創出した余剰時間を有効活用した生産性向上の実現にあります。真の目的を早期に達成するには、自社に適したRPAソフトウエアの選択も重要な要素となるでしょう。

１）自社のどのような業務に適用し（バックオフィス、フロントオフィス、開発部門など）

２）誰が主導で運用をしていくのか（業務部門かIT部門か専門組織か）、そして

３）どの程度までのスケール（拡大）を見越しているのか（部門単位か全社展開か）、

といった視点から、最適なツールを選定することをお勧めいたします。

※記事中の会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。