同調査によって、日本企業は米国ると回答した割合は、米国企業の71.6％に対して日本企業は45.3％（図1）。経営者・IT部門・業務部門が協調できていると回答した割合は、米国企業の86.2％に対して日本企業は39.9％だった（図2）。

図1　DXへの取り組み（出典：情報処理推進機構のプレスリリース）

図2　経営者・IT部門・業務部門の強調（出典：情報処理推進機構のプレスリリース）

　日本企業では、人材不足が顕著な傾向にあった。事業戦略上の変革を担う人材の「量」について不足していると回答した割合は、米国企業の43.1％に対して日本企業は76.0％だった（図3）。

図3　事業戦略上、変革を担う人材の「量」の確保（出典：情報処理推進機構のプレスリリース）

　人材の育成でも日本企業は米国企業の後塵（こうじん）を拝している。従業員のITリテラシー向上に関する施策として、「社内研修・教育プランを実施している」と回答した割合は、米国企業の54.5％に対して日本企業は22％だった（図4）。IPAでは、まず社員のITリテラシーの現状を把握することで、適切な研修プログラムや施策を実施することが重要だとしている。

図4　ITリテラシーの向上施策（出典：情報処理推進機構のプレスリリース）

　一方、ITの活用についても米国企業との差は依然として大きいままだ。例えばAI（人工知能）技術の活用状況では、「導入している」と回答した日本企業の割合は20.5％で、2020年の調査と比べて約5倍に増えたものの、米国の44.2％とはまだ差が大きい（図5）。また、DX推進に有効な開発手法とされる「デザイン思考」「アジャイル開発」「DevOps」の活用状況は、日本企業ではそれぞれ14.7％、19.3％、10.9％なのに対して、米国では53.2％、55.0％、52.6％と大きく水をあけられている（図6）。

図5　AI技術の活用状況（出典：情報処理推進機構のプレスリリース）

図6　開発手法の活用状況（出典：情報処理推進機構のプレスリリース）

　なおDX白書2021では、このようなアンケート調査に加えて、ユーザー企業の事例やデジタル戦略の全体像と立案のポイントなどについても解説している。同白書は、IPAのWebサイトでダウンロード可能だ。