Microsoft 365／Office 365の値上げ始まる 6プランの国内新価格
2022年3月1日、Microsoftは「Microsoft 365」「Office 365」の値上げを開始した。Office 365の初期リリース以来、初の値上げとなる。対象となるのは一般企業向けと大企業向けのうち6プランとなる。
日本マイクロソフトは2022年3月1日、「Microsoft 365」と「Office 365」の価格を改定した。同社は「Office 365」のリリース以来、初の値上げとしている。
ユーザー当たり1～4ドルの値上げ 6プランの日本円価格一覧
2021年8月19日（現地時間）にMicrosoftは、法人向けMicrosoft 365とOffice 365の一部のプランを値上げすると告知していた。今回の価格改定で最も高い値上げが大企業向けプランの「Microsoft 365 E3」で、1ユーザー当たり月額4ドルの値上げとなる。発表された改定内容は以下の通りだ。
1ユーザー当たりの月次価格（税別、2021年8月19日の発表内容）
| ライセンスプラン | 改定前 | 改定後 |
|---|---|---|
| Microsoft 365 Business Basic | 5ドル | 6ドル |
| Microsoft 365 Business Premium | 20ドル | 22ドル |
| Microsoft 365 E3 | 32ドル | 36ドル |
| Office 365 E1 | 8ドル | 10ドル |
| Office 365 E3 | 20ドル | 23ドル |
| Office 365 E5 | 35ドル | 38ドル |
この2021年の発表を基に日本マイクロソフトは、2022年3月1日からの国内新価格（日本円）を発表した。国内の法人向け6プランの新価格（税別）は以下の通りだ。なお、大企業プランのうち「Microsoft 365 E5」の価格に変更はない。
2021年3月1日からの新価格（出典：MicrosoftのWebサイト）
Microsoft 365 Business Basic／Premiumの価格（出典：MicrosoftのWebサイト）
Office 365 E1／E3／E5の価格（出典：MicrosoftのWebサイト）
Microsoft 365 E3の価格（出典：MicrosoftのWebサイト）
上記の価格はMicrosoftの公式Webサイトで購入した場合の価格であり、マイクロソフト認定パートナーなどで購入する場合は、パートナー各社への問い合わせが必要となる。
Microsotは、「Microsoft Teams」などのアプリケーションや、ドキュメントとメールのデータ損失防止（DLP）、Officeメッセージの暗号化、攻撃面の縮小機能など、Office 365の初期リリース以来、1400を超える機能を追加してきた。
2022年3月には電話会議機能を拡張し、大企業や一般法人、現場担当者、政府機関向けの各スイートで、ダイヤルインでTeams会議に参加できるようにした。日本マイクロソフトは、今回の価格改定は今後もこうしたツールの向上やイノベーションを続けていくためだとしている。
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