日本企業の9割がAI投資に危機感 他国と比較した際の課題は
Nexthinkは、日本のIT意思決定者200人を対象にした調査レポート「日本におけるDXとAIの現在地」を発表した。AI投資の必要性を強く認識する一方で、日本のAI事情が抱える課題も明らかになった。
Nexthinkは、調査レポート「日本におけるDXとAIの現在地」を発表した。米国と英国、フランス、ドイツ、日本の5カ国を対象としたグローバル調査「Science of Productivity Report」の日本版で、日本のIT意思決定者200人の回答を基にしている。
90％が「AI投資なければ競争に敗れる」と回答 他国と比較した懸念点も
調査では、日本企業の90％が「AIに投資しなければ競争に敗れる」と回答した。一方で、「AI投資の金銭的価値を正確に評価することに課題がある」とした割合は70％に上り、5カ国平均の46％を上回った。AI活用を進める必要性は共有されているものの、投資対効果をどう見極めるかが課題になっている。
IT部門の取り組みを事業成果に結び付けて説明する難しさも示された。「IT部門が自らの業務と他部門のビジネス成果との関連性を説明できる」とした割合は88％で、5カ国平均の95％を下回った。Nexthinkは、レガシーシステムによるデータ分断が、AI投資の追跡や成果の可視化を難しくするとしている。
組織面では、AI活用を支える体制整備の遅れもうかがえる。「AI／自動化の専任組織の必要性を認識している」とした割合は84％だった一方で、「生産性を阻害する要因を特定できる」は89％、「デジタルアダプションで支援が必要なユーザーを特定できる」は91％と、いずれも調査対象国の中では相対的に低い結果だった。認識と実行の間にギャップがある構図だ。
部門横断の連携にも課題がある。HR部門とIT部門について、「業務統合の準備が整っている」とした割合は33％にとどまった一方、「コミュニケーション不足が最大の課題」とした割合は61％だった。AIやデジタルワークプレースの活用を進めるには、IT部門だけでなく関連部門を含めた連携の見直しが求められそうだ。
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