生成AI停止で「業務に影響」6割超　年代別で依存意識に差も

サイバーセキュリティクラウドは業務で生成AIを使う会社員360人を調査した。6割超が利用停止時の業務影響を認め、半数は業務判断で上司や社内関係者より生成AIの提案を参照した経験があるという。

公開 2026年06月19日 07時00分

著者

後藤大地

[キーマンズネット]

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　サイバーセキュリティクラウドは2026年6月18日、業務で生成AIを利用する会社員360人を対象に実施した「生成AI利用実態調査2026―生成AI利用依存傾向―」の結果を公表した。調査において、生成AIの利用定着や依存意識、業務判断への影響などが明らかとなった。

生成AI停止で「業務に影響」65.3％　半数は「上司よりAIを参照」

　調査によると、生成AIが突然利用できなくなった場合の業務影響について、「業務がほぼ止まる」と回答した割合は3.6％、「大きく影響する」は24.7％、「やや影響する」は36.9％となった。これらを合計した「業務に影響がある」は65.3％に達した。「あまり影響しない」は26.4％、「まったく影響しない」は8.3％だった。

　生成AIへの依存意識については、「非常にそう思う」が12.2％、「ややそう思う」が31.4％で、合計43.6％が自身を生成AIに依存していると認識していた。「あまりそう思わない」は40.6％、「まったくそう思わない」は15.8％だった。年代別の依存意識では「20代」が50.5％、「30代」が48.1％、「40代」が40.6％、「50代」が38.7％となり、年齢が高くなるほど割合が低下した。

　利用頻度の調査では「毎日利用している」と回答した割合が「20代」で46.2％となった。「30代」は40.5％、「40代」は32.3％、「50代」は30.7％だった。全体では37.5％に当たる135人が毎日利用していた。

　業務上の判断において、上司や社内の人間より生成AIの提案を参考にした経験を尋ねた設問では「よくある」が11.1％、「時々ある」が38.9％となり、合計50.0％が経験ありと回答した。「あまりない」は32.2％、「まったくない」は17.8％だった。

　生成AIが利用できなくなった場合の業務遂行への不安も調査した。不安を感じる割合は、「コーディング」が62.8％でトップとなった。続いて「アイデア出し」（56.6％）、「データ整理や分析」（55.2％）、「要約・議事録作成」（52.7％）となり、4項目で半数を超えた。「情報収集・調査」は45.8％、「資料・企画書作成」は42.2％、「メール作成」は25.9％だった。

　サイバーセキュリティクラウドは、生成AIが業務効率化ツールの枠を超え、業務遂行を支える基盤として定着しつつあるとの見方を示した。半数が業務判断の参考先として生成AIを活用した経験を持つ点も確認された。

　その反面、企業が把握していない生成AI利用や情報漏えいリスクを伴う「シャドーAI」の課題も指摘した。企業の許可や管理を受けていない生成AIツールを従業員が独自判断で業務利用するケースへの対応として、利用実態の把握や利用規定の整備、管理統制を含むAIガバナンス構築の必要性を挙げた。

　なお、調査は6月2～4日にインターネットで実施された。調査主体はサイバーセキュリティクラウド、実査委託先は楽天インサイト。有効回答数は360人で、対象は業務で生成AIを利用している会社員だ。

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